小山市議会 2012-09-05
09月05日－02号
平成２４年 ９月定例会（第３回） 平成２４年第３回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成２４年９月５日（水曜日）午前１０時００分開議 開 議日程第１
市政一般質問 次会日程の報告 延 会出席議員（３０名） １番 大 木 元 ２番 大 木 英 憲 ３番 福 田 幸 平 ４番 植 村 一 ５番 野 原 勇 一 ６番 苅 部 勉 ７番 荒 井 覚 ８番 篠 﨑 佳 之 ９番 小 林 英 恵 １０番 森 田 晃 吉 １１番 橋 本 守 行 １２番 岡 田 裕 １３番 福 田 洋 一 １４番 中 屋 大 １５番 五 十 畑 一 幸 １６番 安 藤 良 子 １７番 山 野 井 孝 １８番 大 出 ハ マ １９番 小 川 亘 ２０番 荒 川 美 代 子 ２１番 石 川 正 雄 ２２番 青 木 美 智 子 ２３番 関 良 平 ２４番 生 井 貞 夫 ２５番 塚 原 俊 夫 ２６番 角 田 良 博 ２７番 石 島 政 己 ２８番 野 村 広 元 ２９番 大 山 典 男 ３０番 山 口 忠 保欠席議員（なし）本会議に出席した事務局職員 事務局長 武 田 芳 夫 議事課長 田 村 豊 庶務係長 石 﨑 秀 雄 議事調査 木 村 良 一 係 長 議 事 髙 橋 信 雄 議 事 市 村 範 行 調 査 係 調 査 係 議 事 篠 崎 武 議 事 筑 後 昌 英 調 査 係 調 査 係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 企画財政 鳥 海 武 総務部長 三 田 久 雄 部 長 市民生活 渡 辺 一 男 保健福祉 石 川 和 男 部 長 部 長 経済部長 大 久 保 誠 建設水道 尾 崎 一 紀 部 長 都市整備 高 松 守 一 秘書広報 永 井 一 己 部 長 課 長 行政経営 片 柳 理 光 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 生 賀 幸 男 病 院 長 島 田 和 幸 病 院 熊 倉 仁 一 消 防 長 宇 賀 静 男 事務部長 危 機 島 野 利 治 選挙管理 福 田 正 好 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 福 田 正 好 農 業 田 中 克 巳 事務局長 委 員 会 事務局長 会 計 田 熊 栄 管 理 者
△議事日程の報告
◎
武田芳夫事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの出席議員数は30名であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問
△開議の宣告
○野村広元議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○野村広元議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 一 般 質 問 通 告 一 覧 表┌───┬────┬────────┬────────────────────────────
┐│質問順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 事 項 │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．市長の政治姿勢について
││ │ │ │ (1) 当選後７月24日の新聞報道にある「しこり残さず一体化
││ │ │ │ 図る」等、という発言の真意は。
││ │ │ │２．小山広域の
一般廃棄物処理委託の訴訟事件の現状と今後の
││ │ │ │ 対策について ││ １ │ ２７
│ 石島政己 │ ││ │ │ │３．保育士の確保について
││ │ │ │ (1) 正規保育士の採用計画について
││ │ │ │４．
絹公民館南側用地取得とその整備計画について
││ │ │ │５．行政に対する不当な要求者（クレーマー）への対応と
対策││ │ │ │ について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．市長４期目の市政運営について
││ │ │ │ (1) 基本姿勢について
││ │ │ │ (2) 水道料金の引き下げについて
││ │ │ │ (3) 新市民病院を核とした緑の健康づくりの森整備について
││ │ │ │ (4) 渡良瀬遊水地の治水を最優先に
エコミュージアムの整備││ ２ │ ２６
│ 角田良博 │ ││ │ │ │ について
││ │ │ │ (5) 環境にやさしい農業の確立と地元農畜産物の新たな
販路││ │ │ │ 開拓について
││ │ │ │２．市立体育館の建設について
││ │ │ │３．絹地区に小山市美術館の新設について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．市長の選挙公約について
││ │ │ │ (1)
こども医療費助成対象者・
現物支給対象者の拡充につい
││ │ │ │ て
││ │ │ │ (2)
小中学校普通教室へのエアコン設置について
││ │ │ │２．教育行政について
││ │ │ │ (1) 中学生の就労問題について
││ │ │ │３．建設水道行政について
││ │ │ │ (1) 公共下水道への無届接続について ││ ３ │ ２４
│ 生井貞夫 │ ││ │ │ │４．
都市整備行政について
││ │ │ │ (1) 小山駅中央自由通路内での歩行者等の安全確保について
││ │ │ │５．企画行政について
││ │ │ │ (1)
原動機付自転車ナンバープレートのご
当地ナンバー導入││ │ │ │ について
││ │ │ │６．選挙について
││ │ │ │ (1) 投票所入場券の送付時期について
││ │ │ │ (2) 期日前投票の宣誓書について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．消費税増税問題
││ │ │ │ (1) 病院・介護施設などの
仕入れ消費税対策について
││ │ │ │ (2) 中小企業の
負担軽減等対策について
││ │ │ │２．栃木県実施の事業について
││ │ │ │ (1) 緑の健康づくりの森事業について
││ │ │ │ (2) 栃木県の事業として進めるべき
││ │ │ │３．市民病院について
││ │ │ │ (1) 市民病院の存続について ││ ４ │ ２１
│ 石川正雄 │ ││ │ │ │４．子育て支援について
││ │ │ │ (1) 児童手当の減額・
年少扶養控除廃止について
││ │ │ │ (2) 保育料について
││ │ │ │５．放射能汚染について
││ │ │ │ (1) 幼稚園・保育所などの測定について
││ │ │ │ (2)
ホットスポット対策について
││ │ │ │６．小・中学校、保育所などの災害について
││ │ │ │ (1) 各学校の
窓ガラス安全フィルム対策について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．市政運営について
││ │ │ │ (1) 選挙公約「小山を創る」の評定10策の具体的実現につい
││ │ │ │ て
││ │ │ │ (2) 職員の能力の開発・融和について
││ │ │ │２．農村地域の
交通事故防止対策について
││ │ │ │ (1) 交通事故が多発している農道交差点の防止対策はどうな
││ │ │ │ っているのか。 ││ ５ │ １８ │ 大出ハマ
│ ││ │ │ │ (2) 防止対策に活用されるべき
交通安全対策特別交付金は
充││ │ │ │ 分に使用されているか。
││ │ │ │３．新市民病院の運営について
││ │ │ │ (1) 島田病院長の基本的な運営方策について
││ │ │ │ (2)
島田病院長就任に至るまでの事務所の努力について
││ │ │ │４．
子育て支援センター設置について
││ │ │ │ (1) 進捗状況について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．学校行政について
││ │ │ │ (1) いじめ問題について
││ │ │ │ ① 大津市の
男子生徒自殺事件の認識について
││ │ │ │ ② 本市におけるいじめの実態と対策について
││ │ │ │ ③ 小山市
いじめ問題対策検討委員会の提言について
││ │ │ │ (2) 不登校対策について ││ ６ │ ２０
│ 荒川美代子 │２．公園について
││ │ │ │ (1) 公園の整備、管理について
││ │ │ │ (2)
公園愛護里親会について
││ │ │ │３．脱法ハーブについて
││ │ │ │ (1) 薬物防止啓発について
││ │ │ │４．スポーツを活用した街づくりについて
││ │ │ │ (1)
小山スポーツコミッションの設立について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．市民病院について
││ │ │ │ (1) 新
小山市民病院建設基本計画について
││ │ │ │ ① 医療安全対策について
││ │ │ │ ② 病院機能評価について
││ │ │ │ ③ 働きやすい環境整備について
││ │ │ │ ④ エネルギー対策について
││ │ │ │ (2) 新
小山市民病院開院について ││ ７ │ １６
│ 安藤良子 │ ① 救急体制 ││ │ │ │ ② フィルムレス対応 ││ │ │ │ ③ 内科体制 ││ │ │ │２．鳥獣保護事業について
││ │ │ │ (1)
アライグマ等防除計画について
││ │ │ │ ① 被害の実情と今後の対策について
││ │ │ │３．高齢者虐待について
││ │ │ │ (1) 現状と対策・対応について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．Ｈ23年度決算について
││ │ │ │２．まちづくりについて
││ │ │ │ (1) 雨ケ谷、横倉地区の雨水、排水対策について
││ │ │ │ (2) 緑の健康づくりの森整備事業に伴う道路整備と
排水計画││ │ │ │ について
││ │ │ │３．下水道事業について ││ ８ │ １３
│ 福田洋一 │ (1) 雨水、汚水管の整備について
││ │ │ │ (2) 老朽管の更新（長寿命化対策）について
││ │ │ │４．経済行政について
││ │ │ │ (1) 大沼のさらなる活用について
││ │ │ │ (2) 農業振興について
││ │ │ │５．消防行政について
││ │ │ │ (1) 総合防災訓練について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．公共施設の見直しについて
││ │ │ │ (1) 公共施設（ハコモノ）の統廃合について
││ │ │ │ (2) 小中学校の統廃合及び学区の再編について ││ ９ │ １４ │ 中屋 大
│ ││ │ │ │２．都市計画道路３・４・101城東線整備について
││ │ │ │３．
小中学校普通教室エアコンの設置について
││ │ │ │４．大谷東小西側の土地利用について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．市長公約について
││ │ │ │ (1) 新しい時代の行政づくりについて
││ │ │ │ ① 50万県南中核都市について
││ │ │ │ (2) 男女が協力・子育て支援・ひとづくりについて
││ │ │ │ ① 18歳までの
医療費無料化 ││ │ │ │ ② 現物支給の支給対象年齢の引き上げ
││ │ │ │ ③ 女性管理職の割合30％ ││ １０ │ ８ │ 篠﨑佳之 │ (3) 心を育てるひとづくりについて
││ │ │ │ ① 教育環境整備について
││ │ │ │ (4) 自然とふれあうまちづくりについて
││ │ │ │ ① 渡良瀬遊水地の
ラムサール条約登録による活用につい
││ │ │ │ て
││ │ │ │ (5) 家庭・地域が強い「絆」で結ばれた安全・安心で健康な
││ │ │ │ くらしづくりについて
││ │ │ │ ① 高齢者福祉の充実について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．市政運営について
││ │ │ │ (1) 50万県南中核都市について
││ │ │ │ ① 今後の近隣市町との合併協議について
││ │ │ │ ② 県南中核都市への小山市のビジョンについて
││ │ │ │ ③ 新
市民病院建設について
││ │ │ │ (2)
水道料金引き下げについて
││ │ │ │ ① 引き下げに対しての考え方について
││ │ │ │ ② 引き下げの時期と金額について ││ １１ │ ２ │ 大木英憲
│ ││ │ │ │ (3)
こども医療費無料化について
││ │ │ │ ① 現物給付・
対象年齢引き上げについて
││ │ │ │ ② 18歳まで
医療費無料化について
││ │ │ │ (4) 通学路の安全確保について
││ │ │ │ ① 通学路整備の進捗状況について
││ │ │ │ ② 通学路整備の今後の計画について
││ │ │ │ (5) 私立高校誘致について
││ │ │ │ ① 私立高校誘致の計画について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．教育行政について
││ │ │ │ (1) （仮称）こどもの国の建設について（進捗状況）
││ │ │ │ ① 自然環境を取り入れた多目的学習施設について
││ │ │ │ ② 自然に触れながら安全に遊べる施設について
││ │ │ │ ③ 小山市内にふれあいレジャープールの建設について
││ │ │ │ ④ 水上アスレチック広場の設置について
││ │ │ │ ⑤ 迷惑施設との共存施設について
││ │ │ │ (2) 小山市立博物館について
││ │ │ │ ① 小山市立博物館配置のほっしー号の活用状況について
││ │ │ │ ② 小山市立博物館の収蔵庫について
││ │ │ │ ③ 特別展と専門学芸員について ││ １２ │ １１ │ 橋本守行
│ ││ │ │ │２．土木行政について
││ │ │ │ (1) 粟宮新都心構想策定事業について
││ │ │ │ ① 粟宮地区周辺と公共施設について
││ │ │ │ ② 粟宮地域の人口増加計画について
││ │ │ │ ③ 粟宮新都心に向けた交通網の整備について
││ │ │ │ ④ 都市計画道路間々田東線並びに小山環状線の進捗状況
││ │ │ │３．市民生活行政について
││ │ │ │ (1) 事故防止について
││ │ │ │ ① 小山市内の交通危険地帯の状況について
││ │ │ │ ②
交通事故防止対策と啓発活動について
││ │ │ │ ③ 安全に移動できる歩道等の環境整備について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．教育行政について
││ │ │ │ (1) 小山市の人づくりについて
││ │ │ │ ① 道徳教育の考え方について
││ │ │ │ ② 道徳教育の充実強化について
││ │ │ │ ③ 道徳の時間数の増加について
││ │ │ │ ④ 道徳教育の地域の関わりについて
││ │ │ │２．福祉行政について
││ │ │ │ (1) 高齢者福祉の充実について ││ １３ │ １ │ 大木 元 │ ① 高齢者支援について
││ │ │ │ ② 独居高齢者の見守り対策について
││ │ │ │ ③ 企業等の関わり方について
││ │ │ │ (2) 少子化対策について
││ │ │ │ ① 現在の取り組みについて
││ │ │ │ ② 不妊治療助成費の増額について
││ │ │ │ ③ 不育治療助成費の増額について
││ │ │ │ ④ 両制度の周知徹底について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．「義務付け、枠付けの見直し」に伴う条例制定の取り組み
││ │ │ │ について
││ │ │ │ (1) 各地方公共団体に条例委任された項目に対し、小山市と
││ │ │ │ しての条例制定の取り組み状況について
││ │ │ │ (2) 介護保険法の各条項に対する独自基準の検討について ││ １４ │ ３０ │ 山口忠保 │ (3) 政策法務室の設置について
││ │ │ │２．日本一の市役所づくりを目指して
││ │ │ │ (1) クレームゼロ運動の展開
││ │ │ │ (2) 内部で褒め合う「いいね！カード」の推進
││ │ │ │３．省エネの促進について
││ │ │ │ (1) 家庭用蓄電システム導入に助成を。 │├───┼────┼────────┼────────────────────────────
┤│ │ │ │１．小山市における地区まちづくりの推進について
││ │ │ │ (1) 小山市地区まちづくり条例の進捗状況等について
││ │ │ │ ① まちづくり研究会登録・推進団体認定状況について
││ │ │ │ ② 今後の研究会発足や推進団体認定の見込みについて
││ │ │ │ ③ 活動の成果と今後の課題について
││ │ │ │ (2) 小山市地区まちづくり条例の運用について ││ １５ │ ４ │ 植村 一 │ ① まちづくり構想の認定状況について
││ │ │ │ ② 開発事業者の届出及び協議の状況について
││ │ │ │ ③ 地区まちづくり構想等に適合する開発調整に係わる課
││ │ │ │ 題について
││ │ │ │ (3) まちネット雨ケ谷のまちづくり推進について
││ │ │ │ ① 市道20号線（都市計画道路城東線）の整備について
││ │ │ │ ② 大雨時の雨水排水問題について │└───┴────┴────────┴────────────────────────────┘ ◇ 石 島 政 己 議員
○野村広元議長 27番、石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） 議席27番、市民派21の石島政己です。議長の許可をいただきましたので、会派を代表して市政に対する一般質問をさせていただきます。 最初の質問は、４期目の当選を果たされました大久保市長の政治姿勢についての質問ですが、質問の前に、まずは当選のお祝いを申し上げたいと思います。大久保市長、４期目の当選、まことにおめでとうございます。３万8,000票を超える市民の支持を受け、当選されたわけでございます。今後４年間、市民の負託に応え、誤りなき小山市のかじ取り役をご期待させていただきます。よろしくお願いをいたします。 さて、大久保市長、市長は、選挙戦で３期12年の実績を強調し、そしてその実績をもとに今後４年間で改革の仕上げをしていくと訴えられてきました。改革の仕上げという意味するものは何なのか。私は、一番関心を持っていましたが、残念ながら大久保さんの演説を聞く中でも、議会初日の所信でも、その意味するところが聞けませんでした。さらに、多くの公約を所信でも表明されました。これら市長の所信等につきましては、今後の予算編成等の時期に議論をさせていただきたいというふうに思っています。ここでの質問では、大久保市長の政治姿勢についてのみお聞きをいたします。 当選後の新聞報道に、「しこり残さず一体化を図る」の見出しで、「選挙のしこりができないよう批判の意見も尊重し、私から歩み寄って一体となり進める」という大久保市長の談話がございました。私は、大久保さんがこのような発言をするとは思ってもいなかったものですから、驚きと、そして歓迎と、複雑な思いでその記事を読ませていただきました。そこで、この報道にある大久保さんの発言の真意、思いをお聞かせいただきたいと思います。
○野村広元議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまは石島議員には私の市長当選の祝意をいただきまして、まことにありがとうございました。 さて、ただいまのご質問にお答え申し上げます。私は、去る７月22日の市長選挙におきまして、市民の皆様の力強いご支援により再選の栄に浴することができました。引き続き市政を担当させていただくことになりました。今、その職責の重さを改めて感じますとともに、皆様の期待の大きさに身の引き締まる思いでございます。 私は、2000年７月31日の市長就任以来、「小山をかえる」、これを政治理念といたしまして、「行政（市役所）をかえる」、「まちをかえる」、「くらしをかえる」の３つの「かえる」を基本姿勢として改革を進めてまいりました。そして、３期で小山市の行財政の再建を実現した今、「小山をかえる」から「新しい小山を創る」を政治理念とし、市民の皆様と「夢・未来あふれる小山」をつくってまいりたいと考えております。この「夢・未来あふれる小山」をつくり上げるために、市民の皆様や議員の皆様、職員の皆さんと大いに議論し、賛成派、反対派を問わずその英知を取り入れ、一体となって小山市をさらに発展させるべく全力を尽くしてまいる所存であります。 さらに、平成12年４月に施行されました地方分権一括法は、今日の地方自治体を自主・自立による競争の時代へと突入させました。この自治体間競争に打ち勝つためには、いつまでも賛成派、反対派と言っている状況ではなく、「チーム小山」として私たちは一体となって知恵を出し、「オール小山」で汗をかき、地域の特性、魅力を生かした小山市独自の施策を積極的に推進し、小山に人と企業を呼び込み、さらに発展させていかなければならないと考えております。どうか議員各位及び皆様方には深いご理解とご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） 今、市長から、しこりを残さずというようなことで、賛成派も反対派もというようなお言葉がございましたが、今市長の答弁を聞いて、今後本当に我々も、市民も、あるいは議会も、あるいは企業や団体、職員も、しっかりと市長と議論ができる、そういうことを今感じ取ったわけでございますが、議員という立場で、議会対策といいますか、今までの議会との対応から、今後どのような議会との対応、具体的にお考えなのか。私は１つお願いしたいのは、市長と議会とのいわゆる懇談会、定例懇談会的に行われていますが、そこでは執行部からの幾つかの協議事項の提示ということではなくて、大きな課題について議論ができる、そういう場にしていただきたい。１つ例を挙げましたが、いかがでしょうか。
○野村広元議長 答弁、大久保市長。
◎大久保寿夫市長 ただいまの石島議員の再質問にお答え申し上げます。 私も先ほど申し上げましたように、「小山をかえる」から新しい「小山を創る」に政治理念を変えまして、初心に戻って皆さんとともに積極的に議論をし、そして、皆様の英知を結集して小山をつくっていきたいと考えております。そのような一つの例が、議員提案の、議員の皆さんとの懇談会と、そういう場でもあるというふうにも考えておりますので、ぜひそういう場をつくって、皆さんと「オール小山」で頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） 今具体的に市長からも、私の提案のようなことでの対応をされるという言葉でお聞きをさせていただきました。市長、これまでのいわゆる市政運営の中で、やはり強権的だとか、独善的だとかというような、そういうふうな言われ方、あるいは見られていた部分もあったかと思うのですね。そういう部分で、やはりトップダウンからボトムアップという、こういうことが今後の市長の政治姿勢だというふうに感じておりますので、ぜひともそのことをしっかりと実践していただきたい、このように思っています。新聞報道では秋にお孫さんも生まれるというような報道がございまして、私もことしの３月に孫ができました。孫ができることで、やはり心境の変化といいますか、何となくおじいちゃんになって、孫、子供たちを見る目、あるいは人を見る目、そういうものが変わってきたような気がいたします。そういう意味では、やはり大いに今後、市長の政治に取り組む変化に期待をさせていただきたい、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。小山広域の
一般廃棄物処理委託の訴訟事件の現状と今後の対策について質問をさせていただきます。 この事件は、平成17年に株式会社県南衛生工業が小山広域に対し、コンポストの全量持ち帰りと損害賠償を求めて起こした訴訟事件であります。そして、一審、二審とも県南衛生工業の訴えのとおり、コンポストの全量持ち帰りと２億円強の損害賠償金の支払いの判決が出され、それを不服として最高裁に上告してきたものですが、ことし３月にその上告も棄却の決定がなされ、二審判決が確定したものでございます。 ここまでは、議会に対して説明がされてまいりましたが、公判中を理由に住民の皆様へはこれらの説明はされておりません。議会への説明も、それ以降の状況が全くなく、知らされておりません。コンポストの成分検査とか搬出の方法とか時期とか、さらにこれらを履行するための費用はどの程度なのか等々、現状をお聞かせいただきたいと思います。そして、今後のスケジュール、対策についても、あわせてお聞かせください。
○野村広元議長 答弁、渡辺市民生活部長。 〔渡辺一男市民生活部長登壇〕
◎渡辺一男市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
一般廃棄物処理委託の訴訟事案につきましては、本年３月２日付で最高裁判所より上告棄却の決定が下され、コンポスト搬出及び２億723万円強に利息を含めた金員の支払いを命じた仮執行つきの仙台高等裁判所の二審判決が確定しております。金員につきましては、平成23年８月22日付で宇都宮地裁より債権差し押さえ命令が８月31日に届きましたので、利子を含め、２億9,064万6,231円を９月８日に支払っております。株式会社県南衛生工業は、昨年８月９日付で仙台地方裁判所にコンポスト搬出命令申立書及び代替執行費用支払い命令申立書を提出しており、昨年９月より本年７月までに９回の審尋が重ねられております。 広域保健衛生組合としましては、判決の「搬出せよ」の意味は運び出すことであり、処理処分については含まれていないこと、また確実な処理をすることを踏まえ、一貫して組合みずからがコンポスト搬出を実施する任意履行を主張しており、３月には、コンポスト搬出に必要な事前調査に向けての現地調査を宮城県、村田町立ち会いのもと実施予定でありました。しかしながら、株式会社県南衛生工業から現地立ち入りを拒否され、事前調査が頓挫している状況であります。５月28日以降３回の審尋が実施されておりますが、裁判所の人事異動により執行裁判官がかわったこと、また原告側の代理人が変更になったため、改めて任意履行で実施する可能性、確実性、費用について、双方の主張を調整しているところであります。搬出費用につきましては、算出するための事前調査が実施できておりませんので、現段階では不明でございます。今後、搬出の方向性が見えた段階で、組合議員の皆様のご意見を伺い、構成市町議員の皆様に随時ご報告していきたいと広域組合より報告を受けております。よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） 裁判は敗訴という結果で終わったわけですよね。それで、その判決を受けて、これからコンポストの全量取引を進めていかなければならない責任が小山広域にあるわけですよね。そういうところから、市民の皆様には、このいわゆる訴訟事件の本質がどこにあるのか、しっかりとそのことを住民の皆様にご説明をする必要があるだろう、そして、ご理解を得た上で費用負担のお願いもしていく、こういうことが手順として行われなければならない、このように思っています。それはもう、その時期は、私は、裁判に敗訴したそのときが、市民の皆様にしっかりと説明責任を果たすその時期だったというふうに思っていますが、これからでも、今の訴訟事件の流れの説明だけではなくて、この事件の本質がどこにあるのかということをしっかりと市民の皆様にご説明をしていくということについて、どうお考えなのかお聞かせをいただきたい。 また、一日でも早くコンポストの撤去、これをすることで、宮城県村田町の皆様に大変な不安と心配をおかけしてきているわけでございますから、その責任をしっかりと果たしていくということも早急に行わなければならない、こういうことでございます。 広域組合の事業ということで、広域組合の責任、説明はもちろんでございますが、広域組合の運営経費は全て構成市町２市２町の負担金から、すなわち税金から支払いをし、運営されているわけでありますから、当然その使われ方についてはそれぞれの首長にその説明責任があるだろうというふうに思っています。よって、２市２町の首長は、それぞれの住民の皆様に対してこれら説明責任を至急に果たすべきというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○野村広元議長 答弁、渡辺市民生活部長。
◎渡辺一男市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、本質を含め、さまざまな状況について市民の理解を得ることが重要と考えております。今後、多額の費用負担が考えられますので、市民の理解を得るため、小山広域保健衛生組合からの訴訟状況を随時市民に報告してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） 私が言っていることがご理解いただけなかったかなというふうに思うのですが、もうこの事件の本質を関係市町の市民住民の皆様にしっかりと説明をしていく、その時期はもうとうに過ぎているのだろうというふうなことを申し上げました。今これから、いわゆる撤去に対する審尋の動向どうのこうのではなくて、もう撤去しなければならない、このことについて、費用負担が生じてくるわけでありますから、このことをしっかりと住民に至急説明をする必要があるだろう、このように思っています。これは管理者でもあり、また小山市の首長でもあります大久保市長にお聞きしたいと思いますが、そのお気持ち。 それと、市長にもう一つお聞きいたします。選挙のときの政策集、これの最後のページに、「４つの負の遺産を解決」ということがあるのですね。そこに「４つの負の遺産」。「県南市場の赤字解決」、「文化の森の遺跡の活用」、「市民病院の経営改善」、一番最後に「小山広域保健衛生組合のごみ問題の解決」とあります。これは、今私が質問している訴訟事件のことだというふうに私は理解をしたのですが、「解決」というふうにこれには書いてありますが、どういうところで「解決」ということで載せたのでしょうか、あわせてお聞かせをいただきます。
○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。
◎宮嶋誠副市長 それでは、ただいまの石島議員のご質問のうち幾つかの点について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 まず、本質はどこにあるかというご指摘でありますけれども、これはやはり裁判の経過でありますから、やはりその当事者としては、やはり組合といたしましては、ごみの搬出に当たりましては、いわゆる廃掃法の中で、適正なごみとして相手方に出したという認識の中で行ったものでございます。しかし、その一方で、相手方については、いわゆる肥料取締法という中でのコンポストの精製という部分に支障が生じたという部分でのそれぞれの認識が違う中で、こういう事態に至ったというふうになっているところでございまして、双方のそこでの見識が違うという中で起きた事案でございますので、依然として当組合といたしましては、その廃掃法に従った廃棄物の搬出という部分においては、我々としては適正なものを排出したというふうに考えてございます。しかし、先ほど議員がおっしゃられたように、最高裁においてそういった形での敗訴という結果を受けたわけでありますから、それは厳粛に受けとめなければならないというふうに感じているところでございますが、それはやっぱり最高裁まで上告をしたということは、今申し上げたような中での、当組合といたしましては、やはりこの搬出に当たっては適正に法に基づいたものとして搬出したという、組合側としては適正なものだというその自覚というか、そういうもとに行ったということでございます。 その中で、また、これを市民の皆様に説明すべきであるということをご指摘いただいているわけでありますが、その時期が今なのかどうかという部分については、やはり相手方も栃木県に住んでいる方でございますので、やはり慎重に運ばなければならないというふうに考えているところでございます。特に、この事案につきましては、先ほど市民生活部長からありましたけれども、仮執行宣言つきということによりまして、県南はこれを権利なのです。搬出する権利があるということです。しかし、その一方で、裁判上では搬出せよということですから、組合側には義務として載っているわけなのです。では、権利が優先なのか、義務が優先されるのか、これは裁判官にかかっているということでございます。ですから、代替執行としての権利が優先されるのか、任意履行としての義務が優先されるのかという部分については、お互いの代理人の中での主張し合いの中で、裁判官の判断を待つという状況になっているところでございます。そういう経過にあるところでございますので、現段階での説明が適切なのかどうかという部分については、時期は慎重に判断させていただきたいというふうに考えてございます。 また、費用につきましても、先ほど部長からありましたように、３月の段階で事前調査に入りたいということで相手方のほうにも申し入れをし、宮城県あるいは村田町のほうにもそういった形の協力を依頼したわけでありますが、相手方のほうで立ち入りについては同意しないということになってございますので、調査分析に入れないということでございますので、確定した費用が算出できないという状況になっているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○野村広元議長 大久保市長。
◎大久保寿夫市長 先ほどの私の資料に書いた「解決」とは、この平成３年の契約以来生じてきたごみ問題について、終止符を打つ、すなわちごみを搬出して適切に処分を図る、こういうことでございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） 今お二人の答弁を受けて、非常に私わかりづらくて、余計わかりづらくなってしまったのですが。要するに、代替執行にしても、任意履行にしても、費用負担は小山が持つわけですよね、小山広域が持つわけですよね。そういうことをやっぱりしっかりと現状の状況を市民に知らせていくという、それは当然管理者、あるいは２市２町の首長の責任だろうというふうに私は考えているのです。このことが決まったから費用負担はこれだけになります。調査をしてこれだけ費用負担が生じました。ぜひ皆様ご理解ください。これでは納得できませんよね、市民ね。事前の今言われたようなことをしっかりと市民に説明をしていくということが、私は必要なのだろうというふうに思うのですよ。 そして、本質、これは15年のいわゆる肥料取締法、これで、カドミウム、鉛等の基準がオーバーしていますよという、基準の改正によって出されたわけですよね。その後も持ち込んでいたわけですよ。それと、焼却灰には、いわゆる有害なもの、重金属類が混入する、これは最初から想定されているものであります。そういうところから、漫然とこういった処理を続けてきたという、そういうことも当然、いわゆる広域側の責任ということにも私はなるのだろうというふうに思っています。そういう意味で、やはりこの問題の本質というものをしっかりと市民に伝えていく、その時期はもう遅い。今からでも、遅くても今でもすぐにしなければならない、私はこのように考えています。 それと、先ほど市長から「解決」ということで、これもよく理解できませんでしたが、この問題の解決は、今申し上げているように、いわゆるコンポストの撤去が終わって、宮城県村田町、ここの皆様にもしっかりとその後の確認をしていただいて安心をいただける、そのことが解決、こういうふうに私は理解しています。紛らわしい表現でのこういう問題についての市民への説明ということは慎んでいただきたい。それ以上に、今申し上げた、しっかりとした本質をも踏まえた市民への説明責任を果たしていただきたい、このことを最後に申し上げたいと思います。 次に、３つ目の質問、保育士の確保についてお伺いいたします。公立保育所の整備計画が昨年まとまりました。私もこの策定委員として参画をしてきましたので、特別な思いがございます。そして、その計画どおりの進捗を大いに期待している一人でもあります。この計画の最初は、間々田保育所の整備を民営化で進めるというものであり、現在それに沿って進められております。その後のハード面の整備計画についてはこの状況を見て数年先になるものというふうに思いますので、まずはソフト面、いわゆる計画的な採用が求められる保育士の確保について伺います。 保育所整備計画では、保育行政の拠点として６カ所の公立保育所を残す、こういうことになっています。そのための保育士の計画的採用もこの整備計画では求めています。このようなことから、当然24年度、今年度の採用があるものというふうに思っておりましたが、全くありませんでした。そして、ことしの職員の募集の中にも保育士の募集はありませんでした。小山市では、今後保育士の採用はしない方針なのかと疑わざるを得ない状況でございます。今後の方針と計画についてお伺いいたします。
○野村広元議長 答弁、三田総務部長。 〔三田久雄総務部長登壇〕
◎三田久雄総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現在の保育を取り巻く環境は流動的であります。このことは、保育所と幼稚園、認定こども園を廃止し、新設のこども園へ一本化する方針が変更になったことなどにもあらわれているところでございます。また、就学前児童の人口が減少していることで保育需要の減少が見込まれ、保育施設が過剰となることが予想されることから、公立・民間の保育施設間の調整を慎重に行うことが求められてくるものと考えております。このことから、小山市保育所整備計画に基づき策定する保育士配置計画も、社会情勢等保育環境の変化を慎重に見極めつつ策定し、保育士を計画的かつ適正に配置してまいりたいと考えております。 なお、来年度につきましては、退職予定者が１名であること、それと平成25年度に民間事業者による間々田保育所の開所を予定していることから、今年度と比べまして保育士数は不足しないものと考え、平成25年度の採用を見送ったものでありますので、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） 今、小山市の公立保育所13カ所、来年間々田が民間に移行になるというようなことの中で、これまで小山市では、保育所のいわゆる建てかえ等々にあわせて、民間委託をしていくという方針が出されていたわけですね。それに基づいて、保育士も計画的に減らしていこうという、そういうことから15年間採用してこなかった、こういうふうに私は理解をしています。今そういう状況の中で、15年間採用を抑えてきたわけですから、今一番若い保育士は35歳なのですよ。そして、正規保育士と非正規保育士の数が逆転している、そういう状況。これは人事担当の部長、十分にご理解をいただいている、こういうところだというふうに思いますが、私は半分以上がいわゆる非正規、臨時の保育士、このこと自体が私は異常な状況だろうというふうに思っています。当然これらを解決していく、そのことだけでも計画的な保育士の採用がなされていかなければならない、このように思っていますが、これからこの状況等をどのように解決しようとするのか。また、正規保育士、非正規保育士の割合、これらについてどのように人事当局ではお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野村広元議長 答弁、三田総務部長。
◎三田久雄総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 正規の保育士の割合が４割だということでございますけれども、これにつきましては、平成12年度から16年度までの第３次行革、また平成17年度から21年度までの第４次行革の中で、臨時・嘱託職員の有効利活用ということが進められまして、現在県内の各市におかれましても同様な考えで、臨時、それから嘱託保育士の活用を進めてきたところ、４割ということになってございます。 ちなみに、平成24年４月現在の県内各市の正職員と臨時職員の数でありますと、正職員は43％というのが実態でございます。 今後でございますけれども、小山市保育所整備計画に基づき策定するしっかりとした保育士配置計画の中で、正職員と臨時職員の割合につきましても検討していく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） 確かに県内の各市町村の状況を見れば、今部長から言われたようなパーセンテージになるのだろう、それは私も理解をしています。しかし、これがほかでもそうだからそれでいいという、こういうことではない。やはりしっかりとした保育行政を担っていくという、その行政責任を果たしていくということを考えれば、当然その任に着く職員の管理というものもしっかりしていかなければならない。そのことが、いわゆる安心・安全の保育を提供するということにつながっていくだろうというふうに思っています。栃木市では悲しい事件がございましたよね、白玉だんごの事件。こういうこともどこに本質があるのかということもしっかりとやっぱり各市町では分析をして、その上で保育士の採用等についてもしっかりと計画的にそのことを行っていくということが、私は必要だろうと、このように考えますので、ぜひとも早くその職員の採用計画、あるいは正規・非正規のあるべき姿、そういうものをしっかりと出していただきたい、このことを求めて次の質問に移ります。 ４つ目、これ私の地元でございます絹公民館の南側の用地取得の関係でございます。今年度の予算にこの取得の予算が計上されているわけでありまして、これは今進められております市道18号線の用地費とあわせた予算化ということになっているだろうというふうに思いますが、この公民館南側の用地取得、この時期がいつになるのか、またその取得後の整備計画がどのように考えられているのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。 〔生賀幸男教育部長登壇〕
◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 昭和60年度に絹公民館は3,270平方メートルの敷地に整備し、地域住民の皆様には生涯学習活動はもとより、地域活動やコミュニティーの場として親しまれ、活発にご利用いただいております。地域の皆様から、イベント開催時等につきましては駐車場が不足してしまうということから、絹公民館の南側民有地を駐車場として整備してほしいとの要望がございまして、今年度、絹公民館南側の1,083平方メートルの用地を購入いたしまして駐車場増設に伴う設計を行う予定でございます。来年度に駐車場整備工事を実施したいと考えております。 駐車場増設の整備概要としましては、
交通事故防止対策の観点から、市道18号線に出入り口を設置せず、外周にフェンスを設置し、現在の駐車場からの利用を考えております。また、多くの利用者の方から、敷地西側の道路が狭く、車の出入りに苦慮しているというご意見もございますので、駐車場増設用地から西側の門までの区間を利用しやすい形態にしたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） 地元の要望の中で、今年度この用地取得をしていただけるということで、地元としても大変感謝をしている、そういう状況でございます。駐車場ということで、当面駐車場の利用ということになっていくだろうというふうに思いますが、この用地取得とあわせて、市道18号線の整備も行われているわけでありまして、絹公民館の南側だけが現在整備が残されているという状況の中で、この市道18号線の整備計画がどのようになっているのか、あわせてここで工事の予定時期についてお聞かせいただければというふうに思います。
○野村広元議長 答弁、尾崎建設水道部長。
◎尾崎一紀建設水道部長 ただいまの石島議員の市道18号線の工事予定についてお答え申し上げます。 ７月に道路用地を取得いたしまして、登記移転等の手続が完了いたしました。今後は、残りの部分90メートルについて、残工事を今年度事業で発注する予定で考えてございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） ありがとうございました。ぜひとも、交差点の部分ですから、早急な整備をよろしくお願い申し上げたい、このように思っています。 さて、最後の質問になります。行政に対する不当な要求者、「クレーマー」というふうな表現をさせていただきたいと思いますが、それへの対応と対策についてお伺いいたします。 行政機関だけではありません。クレーマーと言われる不当な行為が近年多くなってきているというふうに言われてもいます。小山市も例外ではなく、特定の者が毎日のように来庁し、不当な要求や理不尽な言動を繰り返しているようであります。特に３年ほど前からは、その行為がエスカレートしてきているようにも見えます。そして、市の業務に大きな支障を来すばかりか、職員への嫌がらせやいじめともとれる言動で長期休暇を余儀なくされた職員もおります。彼の言動で来庁者に不快感を与えたりもしています。このことについては、以前一般質問でも総務常任委員会でも取り上げ、執行部の皆さんと対応策について議論もしてきました。そして、昨年は、この対応として小山市不当要求等対応マニュアルがつくられてまいりました。 そこで伺います。このマニュアルによる組織対応がなされているというふうに思いますが、これまでの対応と、そして今後の対策について、まずお聞かせをいただきます。
○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 クレーマーの現状と対応についてでございますが、これまで毎日のように来庁し、複数の部・課に出入りをしていた状況でございまして、このクレーマーに飲食物を提供していたという部署もあった状況でございます。当該者は、職員の対応の不手際や公務員としてあるべき姿に反している点などを問題視しまして、その職員本人や上司に対し執拗に問題点を追及し、これに対する職員からの説明には一向に納得してもらえず、苦慮している状況でございます。 昨年５月19日に設置をいたしました顧問弁護士を含む小山市不当要求行為等対策委員会におきまして協議をいたし、組織として統一的な対応をするための規則及びマニュアルを作成いたしまして、これに沿った対応を全庁的に行うべく、各部・課に周知を行ったところでございます。これに基づきまして、各部課長が防止及び対策の責任者として対応している状況でございます。 以上、ご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） この組織対応をするためのいわゆるマニュアル、これが、このマニュアルどおり対応していない状況、こういうことが私はあるというふうに思っています。 そこで、まず１つお聞きしたいのは、このマニュアルの中にあります「不当要求者」という、そういうことを組織として認定されているわけですよね。
○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。
◎宮嶋誠副市長 先ほど申し上げました不当要求等対策委員会の中で、当該者の行為については不当要求であるというふうに認定してございます。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） 先ほど、長期休暇もとらなければならなかった職員がいるということも申し上げました。私のところに何人もの職員から相談や情報が寄せられています。ここで紹介したいと思います。 部長席の応接席に座らせてお茶を出す部長、毎日荷物を置かせている課長、お昼を渡しているとうわさされている課長とそれを容認している部長、彼の言うがままに同僚職員に電話をかけて呼び出したり、彼の手紙を運搬する部課長、マニュアルどおり対応しているにもかかわらず彼に謝ることを強要する部課長、上司がこのような態度ではマニュアルは全く絵に描いた餅。職員同士の信頼関係もなくなり、疑心暗鬼だけが残る。これでは組織が崩壊してしまう。このような同じ内容のメールが届いています。 そして、解決の道は、マニュアルどおり組織対応をすること。不当要求対策委員会委員長の宮嶋副市長の強力なリーダーシップが不可欠である。私は、マニュアルどおり信念を持って行動をしている。このことが間違いならば、いつでも責任を取る覚悟である。このような言葉も添えられていました。 対策委員長である宮嶋副市長の見解を求めたいと思います。
○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 今ご指摘のような事実があったという部分については大変遺憾でございまして、このことにつきましては、関係部長会議並びに部課長会議の中におきましても、こういった行為は厳に行ってはならない行為であるというようなことは、市長、あるいは私のほうからも申し上げているところでございます。 また、ある時点からの行為に対しては不問に付すことはあっても、それ以降については、職員の上司からの命令違反というようなことで厳罰に処するというようなことも伝えているところでございまして、今後はこういったことを徹底して、さらに徹底して、監視してまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） これは以前にも同じようなことが私の耳に入っていたものですから、何度かこのようなことを申し上げてきたと思うのですが、それが徹底されていない。そういうことで、今厳罰にというような言葉もありましたが、当然、職務命令違反、あるいは職務規定違反、こういうことになるのだろうというふうに思うのですよね。耳の痛い部長たちもいると思うのですが、なぜそれができないのか、非常に私は疑問を感じます。 そこで、今後、今宮嶋副市長からありましたように、徹底するということでございますが、もうそれは、このままでは職員は信用できない。別な行動をしっかりととっていただく。そういうことが職員の求めだろうというふうに思っています。そこで、この種の問題については、執行部だけではなかなか解決が難しい、そのように私は考えています。小山市として、我々議会も一緒に取り組んでいく、そういう組織対応問題であるだろうと、このように考えていますから、今回取り上げさせていただきました。３年以上も続くいわゆる「不当要求者」と認定をしているＮ氏に対して、行政手続、あるいは司法手続、そういうことも視野に入れながら、さらに市庁舎に一切の立ち入りを禁止する、こうした対応をする以外にないと、私はこのように考えています。委員長として、今私が申し上げたことについてどのように考えているのか、決意もあわせてお聞きしたいと思います。
○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 先ほど説明の中で、職員の応対の不手際とか、職員としてのあるべき姿に対して反しているというようなことを申し立てているというふうにお答え申し上げましたが、それとあわせまして、当人の土地に絡んだ問題がございます。１つといたしましては、小山市の市道と相手方の家族の所有する土地との境界問題、それから２つ目といたしまして、その当人の家族が所有する土地の隣接したところに営農集団に貸し付けている市有地がございます。その土地との境界問題。さらには、その当人の家族が所有する土地の隣接したところに、市有地でございますけれども、防火水槽が設置されてございます。この防火水槽を設置したことによりまして、相手方の家族への補償請求というようなことも言われてございます。こういったことに関しましては、顧問弁護士を交えて、法的な対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、頻繁に来庁しているということで、現段階では各部・課に回らないようにということで、特定の個室に誘導いたしまして、部長あるいは課長等で対応するということで、決して係長以下の職員等に接触をしないというような形で現段階は対応をしているところでございます。本来であれば、退去ということを命じたいところでございますけれども、やはり当人の行為の積み重ねということをきちんと各部・課が報告をいただいて、その言動の中で不適切な言動が積み重ねられているというようなことがあれば、不退去、あるいは業務妨害というような形での対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。これについても、顧問弁護士等と十分協議して対応していきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○野村広元議長 石島政己議員。 〔27番 石島政己議員登壇〕
◆27番（石島政己議員） このいわゆる不当要求者に対して、多くの職員が今大変なつらい思いをしています。これを一日でも早く解決をしていくということ、それを組織として対応していくということが求められています。マニュアルどおり対応されているのかどうか、これらもしっかりと、これまで検証してこなかったようでありますから、しっかりと検証して、それと、やはり行政手続、司法の手続、それに基づく対応をしていく。あるいは、不当要求者という認定をした、そういうことでございますから、一切庁舎への立ち入り、これを禁止する、このことをしっかりと申し上げる、こういうことも必要だというふうに私は考えていますので、そのこともしっかりと検討していただいて、早急な対応をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野村広元議長 以上で、27番、石島政己議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時５４分）
○野村広元議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０５分） ◇ 角 田 良 博 議員
○野村広元議長 引き続き一般質問を行います。 26番、角田良博議員。 〔26番 角田良博議員登壇〕
◆26番（角田良博議員） 26番、角田良博でございます。ただいま議長から許可をいただきましたので、あゆみの会を代表いたしまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。 日中はまだ暑い日が続いておりますが、いつしか秋風を頬に感じる季節となり、夜ごとスズムシの音が心地よく聞こえ、朝夕随分しのぎやすくなってまいりました。 さて、大久保市長におかれましては、去る７月22日の市長選において、多くの市民の皆様の支持を受け４選を果たされ、まことにおめでとうございます。心からお喜びを申し上げる次第でございます。３期12年、昼夜を問わず小山市政を発展させるためにご尽力をし、数多くの施策を実現され、その結果として市民の皆様から信任されましたこと、まことにおめでとうございます。４期目の市政運営は、大久保市長におかれましても、躍進する小山市の長、リーダーとして、心に秘めたものが多くあろうと思いますが、市長が市民の皆様に公約した事柄を全力で取り組んでいただきたいと思うのであります。 私は、大久保市長を支持する立場であえて苦言を申し上げたいと思いますが、大久保市長が初心貫徹して12年間改革をやり遂げたことに対しては、敬意を表するところであります。しかし、一方では、強引な政治手法に一部批判がございますが、大久保市長には批判を真摯に受けとめていただきたいと思うのであります。また、特に４期目の政策実現に向けて、職員の協力なしには実現はできません。私は、常に「花には水、人には愛」と言っております。どんなきれいな花だって水がなければ枯れてしまいます。人間関係が良好でなければ、人は絶対に動きません。また、「人は石垣、人は城」と申します。石垣があって初めて城を支えることができるのであります。大久保市長には、職員を大切にして、そして笑顔で接し、職員の意見に耳を傾け、このことをしっかり肝に銘じ、今後４年間の市政運営をお願いいたしたいと思うのであります。さらに、議会とも、より透明で風通しのよい関係を築いていただきたいと思うのであります。 それでは、通告に従い、順次５点ほど質問をいたします。まず最初に、大久保市長、４期目の市政運営についてでありますが、これから４年間は、３期12年の改革の成果と「新しい小山を創る」さらなる改革が求められます。市長のマニフェストと所信表明で私なりに理解しているところがございますが、その覚悟と基本姿勢について市長の抱負をお伺いいたします。 次に２点目、水道料金の引き下げについて、市長は来年度から引き下げを実施すると示しておりますが、水は人間の生活にとって最も重要な資源であることは申すまでもありません。１人が１日に必要とする水の摂取量は２リットルから３リットルと言われておりますが、実際の生活では、洗濯や炊事などの生活用水として多くの水が必要であり、十分な水の確保が都市の形成に不可欠でありますことは言うまでもございません。安全で安心な水がいつでも供給され、高いと言われているその料金が引き下げになれば、利用者にとって、16万市民にとって、大変ありがたいことでございます。そこで質問をいたします。具体的にどの程度の値下げを検討しているのか、お伺いいたします。 次に３点目、市民病院を核とした緑の健康づくりの森整備についてお伺いをいたします。４選を果たした大久保市長は、マスコミに対しまして、まず取り組むことが新市民病院の移転・新築と、それを核とした緑の健康づくりの森事業と答えております。市民病院については、私も、運営委員や新
市民病院建設に特別委員会の委員といたしまして執行部から経営形態や基本計画の説明を受けまして、非常に注目をしているわけでございます。そして、６月定例会において、ＫＤＤＩの森18.4ヘクタールの用地取得も議決され、新市民病院を核とした健康づくりから介護に至る包括的な支援施設として、夜間休日急患センターや休日歯科診療所など、市民の健康に寄与する地域健康・医療・介護総合支援センターの建設、また子供から高齢者が利用できる運動スポーツ施設、森林浴や木々の間をめぐるトリムコースなどを整備すると聞いておりますが、新市民病院の建設に当たっては、いかにコスト縮減が図れるかが問題であると考えますが、そこで質問をいたします。 基本設計について、プロポーザルにより業者の決定が報告され、これから作業に入るわけでございますが、建設費総額は68億2,000万円と以前から説明されておりますが、この金額が基本になると考えてよいのか、お伺いをいたします。 また、緑の健康づくりの森は、基本構想が策定され、現在この構想をより具体的に基本計画を進めておりますが、保健・医療・介護の拠点施設となる総合支援センターの規模や機能、配置計画の考えについてもお伺いをいたします。 また、院外薬局の取り扱いはどのようになるのかもお伺いをいたします。 次に４点目、渡良瀬遊水地の治水を最優先に、
エコミュージアムの整備についてお伺いいたします。ご承知のとおり、去る７月３日、渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地に登録されました。栃木県では、奥日光の湿原に続き２カ所目であります。そして、８月９日、環境省において、４市２町の首長に認定書が授与されました。登録は歓迎ではございますが、歴史的経緯を踏まえた治水事業と自然を後世に引き継ぐための湿地保全の両立が課題でありますことは言うまでもございません。歴史的には、明治政府によって強制的に廃村にされました谷中村の遺跡があり、日本の公害の原点と言われた足尾鉱毒事件に端を発し、遊水地化されて100年有余が経過しているわけでございます。そして、この遊水地は、本州以南最大のヨシ原であり、鳥、植物、昆虫、魚などの生物多様性の宝庫で、絶滅危惧種も多く存在しておるわけでございます。そこで質問をいたしますが、大久保市長は、この湿地登録を機に、第２調節池の掘削による治水機能の確保を最優先に、渡良瀬遊水地湿地保全・再生基本計画の早期実現、国際ブランド力を利用し、周辺地域の活性化と振興を図るとしておりますが、具体的な対策をお伺いいたします。 次に５点目、環境にやさしい農業の確立と地元農産物の新たな販路開拓についてお伺いをいたします。農業の基本的役割は、人間が生きていく上でなくてはならない食料の生産でもあり、食の安全を確保することはとりわけ重要であります。近年では、消費者が安全・安心を農産物の地下に強く求めるようになっておりますが、消費者の不安を取り除き、産地への信頼を高めるには、農業への環境対策や安全対策の情報を発信していくことで生産者と消費者の信頼関係を深めることが必要と私は思うのであります。栃木県では、農業成長プランの中で、安全な食料の安定供給や国土の保全、生物多様性を育む環境の形成など、農業を魅力ある成長産業として発展させていくことを目指すとしておりますが、そこで質問をいたします。マニフェストにある環境にやさしい農業の確立と地元農畜産物の新たな販路の開拓を具体的にどう進めていくのか、お伺いをいたします。 大久保市長がかねてより熱望しておりました市立体育館の建設についてお伺いいたします。この件につきましては、時をさかのぼること、大久保市長が初当選いたしました平成12年にマニフェストに掲げ、市立体育館建設に向け調査研究を始め、また体育館建設基金の積み立ても行いながら事業に取り組んできたと私は理解をしております。小山市は、スポーツをブランドとして推進する中で、さらには人口16万都市小山市に現在でも市立体育館がないのは、他市と比較しても大変恥ずかしいことではありませんか。これでは建設候補地が重要課題となり、試行錯誤を繰り返しながら、その都度議員全員協議会で説明をいたしましたが、賛同が得られなかったまま今日に至っているものと思います。以前の建設候補地は小山総合公園内で、県南体育館に隣接した市有地ありきで設計業務を行ったこともあり、議会の同意が得られなかったと記憶しておるわけでございます。そのとき、議員から、なぜ外城に体育館２つがなどと意見が出て、その後教育委員会では、小山運動公園や文化の森予定跡地などの市有地、民有地なども検討し、市民の意見も参考にして見直しをしてきたようでございます。前回の６月定例議会においては、関議員から、市立体育館を緑の健康づくりの森につくるべきであると質問が出ておりました。記憶に新しいところでございます。委員会や定例教育委員会で調査検討した結果、全員一致でＫＤＤＩ用地に決定したとの説明がございましたが、私としても、これまでの県南体育館隣接地よりＫＤＤＩ用地が適切な場所であると考える一人でございます。ＫＤＤＩ用地は、地盤がよく、昨年の3.11の地震のような東日本大地震が起きても耐えられるとも聞いており、新市民病院との連携もとれ、備蓄倉庫などを設置すれば防災施設としても最適ではありませんか。さらに、ＫＤＤＩ用地の自然を残して、鳥の声や虫の音が聞こえる自然と調和のとれた体育館を目指すこともできるわけでございます。昨年の東日本大震災時には、県南体育館が避難場所として２カ月ほど使用されたことで、当初予定していた大会等ができなくなったことも聞いておるわけでございます。新市民病院や緑の健康づくりの森、そして地域医療支援センターも建設計画されているこの場所は、当然ながら周辺道路の整備は必要不可欠でありますし、私は、市立体育館建設の目標に向けて議会が助言し、ＫＤＤＩ用地に早期建設することを望むものであります。教育委員会では、事業を進める上で、これまでの市民の声となるパブリックコメントの実施や候補地をまとめるまでにどのような議論をしてＫＤＤＩ用地に決めたのか、また周辺の道路をどのように整備していくのか、率直な答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、絹地区に小山市立美術館の建設について市の考えをお伺いいたします。小山市では、思川西側の立木地内を生涯学習と文化構想の活動拠点として、セミナーハウス、ミュージアムなどの施設を整備するため、文化の森建設予定地として平成７年に都市計画を決定し、6.4ヘクタールの用地を取得しました。当該地には、美術館を含む青少年育成施設が整備されるものと大いに私は期待をしておりましたが、平成11年１月、財政事情の悪化から凍結となりましたことは周知のとおりでございます。その後、栃木県教育委員会の県立青少年教育施設整備計画の受け皿として誘致の表明をしましたが、実現には至りませんでした。そして、執行部では、今この用地３ヘクタールを市民へも開放可能な野球場建設のため、白鴎大学に貸し出しを決定し、残りの土地についてもメガソーラー設置用地として貸し出しを検討しておるわけでございますが、結局栃木県第２の都市である小山市には、平成21年に車屋美術館がオープンしておりますが、収蔵庫のある本格的な美術館はなく、美術愛好家にとっては非常に残念でなりません。私の地元であります絹地区では、工業団地の開発や縄文時代の国史跡寺野東遺跡、絹ふれあいの郷、その周辺道路の思川桜による花堤などの整備がされ、そしてユネスコ無形文化遺産に登録された本場結城紬の産地活性化に向けた積極的な取り組みに対し、大久保市長に大変お世話になり、本当にこの場をかりて感謝の意を表する次第でございます。 そこで提案をいたします。絹地区の市有地にさらなる活性化に向け、市立美術館の建設ができないでしょうか。老朽化はしておりますが、栃木県結城紬織物指導所と連携した本場結城紬の振興や寺野東遺跡、絹ふれあいの郷などの施設に回遊性を持たせた、将来的に結城市との合併も視野に入れ、美術館建設による絹地区の振興と活性ができないものか、お伺いをいたします。 以上で終わります。
○野村広元議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 角田議員におかれましては、市長当選の祝辞をいただきまして、まことにありがとうございました。 それでは、ご質問の１、市長４期目の市政運営について、（１）基本姿勢についてお答えを申し上げます。 冒頭、私の市長４期目の市政運営につきまして、角田議員には貴重なるご意見を賜りました。私はこれを肝に銘じ、今後も市民の皆様や議員の皆様、職員の皆さんと大いに議論し、「チーム小山」で一体となって知恵を出し合い、そして「オール小山」で汗をかき、小山市をさらに発展させるために全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は今、その職責の重さを改めて感じますとともに、皆様の期待の大きさにも身の引き締まる思いでございます。豊かで活力があり暮らしやすい小山をつくること、皆様とともにつくり上げていく、それが私に課せられた使命であると決意も新たにいたしているところであります。これまでの３期で小山市の行財政の再建を成し遂げ、いよいよこれからが本番です。３期で小山市の行財政の再建を実現した今、「小山をかえる」から「新しい小山を創る」を政治理念とし、市民の皆様と「夢・未来」あふれる小山市をつくって改革を仕上げてまいりたいと考えております。 小山市は、「水と緑と大地」の豊かな自然と古い歴史を有し、特に徳川幕府300年を決定づけたと言われる天下分け目の群議「小山評定」の開かれた「開運のまち」であり、東京圏からわずか60キロメートルの新幹線の停車する、鉄道・国道ともに交差する交通の要衝にあり、これからも大いに発展する可能性を有しております。この可能性を現実とするものが「小山を創る」であります。すなわち「市と行政（市役所）を創る」、「まちを創る」、「くらしを創る」であります。 第１の「人・行政（市役所）を創る」では、市民参加の行政づくり、さらに便利な市役所を目指し、城南・桑中心施設を開設し、水道料金を引き下げますとともに、道州制を見据えた広域合併により50万人県南中核都市を目指します。 第２の「まちを創る」では、新規工業団地の開発、企業誘致、環境にやさしい農業、国営排水事業の推進、「小山ブランド」の創生と全国発信、ユネスコ無形文化遺産・ラムサール条約湿地登録の「国際ブランド力」を生かしての本場結城紬の復活、渡良瀬遊水地の
エコミュージアム化推進、小山駅周辺・粟宮新都心・各地区まちづくりの推進、私立高校誘致・小中一貫校の実現、エアコン設置など、産業・都市・教育基盤の整備を推進してまいります。 第３の「くらしを創る」では、独立行政法人による新市民病院の開院、緑の健康づくりの森事業、新消防署建設などを進めますとともに、こども医療費の無料化の対象年齢を18歳までと引き上げます。平成12年４月に施行されました地方分権一括法により、今日の地方自治体は、自主・自立による競争の時代に突入いたしました。この自治体間競争に打ち勝つためには、職員は率先して知恵を出し、汗をかき、地域の特性・魅力を生かした小山市独自の施策を積極的に推進し、小山に人と企業を呼び込み、さらに発展させていかなければなりません。昨年３月11日に発生しました東日本大震災、長引く景気低迷のもと、企業も個人も生き残りをかけて懸命に努力しています。行政（市役所）は、この市民の皆様の血と汗の結晶である税金によって運営されていることを常に自覚し、民間企業に限りなく近い経営感覚を持って市政運営に当たらなければならないものであります。このことから、民間企業並みの努力で収入をふやし、借金を減らすことで、財政の健全化にさらに努めてまいります。そして、行政（市役所）の使命であります「市役所は市内最大のサービス機関」、行政サービスをさらに充実させ、市民の目線にたった市民のための市役所をつくってまいります。 ３期の間、改革の「種」をまき、「芽」が出て「幹」が育ってまいりました。この幹に改革の「花」を咲かせ、大きな「実」をつけさせるためには、さらなる改革、「小山を創る」が必要であります。今後の４年間、「新しい小山を創る」を政治理念とし、市民の皆様と「夢」「未来」あふれる小山市をつくってまいりますので、重ねてご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上、市政運営の基本姿勢についてご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 尾崎建設水道部長。 〔尾崎一紀建設水道部長登壇〕
◎尾崎一紀建設水道部長 ご質問の１、市長４期目の市政運営について、（２）水道料金の引き下げについてお答え申し上げます。 水道料金につきましては、大久保市長就任後の１期目に、初めて料金の引き下げ、見直しを行いました。平成13年７月に水道メーター使用料の無料化を、平成16年１月には基本料金、超過料金について、水量１立方メートル当たり10円の引き下げを実施いたしました。水道事業につきましては、その後も効率的な事業運営によります経費削減や企業債繰上償還の実施による支払利息の削減等、経営改善に努めてまいりました。これらを踏まえまして、平成24年度から今後10年間における長期的な財政収支見通しにおいて、施設の整備・更新に要する経費、維持管理や事業運営等に必要な経費が確保できる見込みでありますので、来年度から水道料金の引き下げをいたします。 主な引き下げの改正案につきましては、水量１立方メーター当たりの単価の引き下げをするとともに、１カ月当たりの使用水量が基本水量の８立方メーターに満たない単身世帯や高齢者世帯、節水努力をいただいております世帯等が報われるよう、現行の基本水量８立方メーターまで基本料金の基本水量を廃止し、使用した水量に応じた料金とすることで検討しております。これによりまして、具体的には、現在の試算では家庭用１カ月当たり平均使用水量20立方メーターの水道料金3,276円は、県内平均の2,990円を下回る見込みと考えてございます。 今後につきまして、料金改正案を市議会議員及び学識経験を有する方々で構成いたします水道料金審議会に諮問し、答申を得た後、給水条例改正案を議会にお諮りしてご審議をいただく予定であります。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石川保健福祉部長。 〔石川和男保健福祉部長登壇〕
◎石川和男保健福祉部長 ご質問の１、市長４期目の市政運営について、（３）新市民病院を核とした緑の健康づくりの森整備についてお答え申し上げます。 新市民病院の隣接地に整備いたします（仮称）健康医療介護総合支援センターにつきましては、市庁舎としての保健センター分館として整備し、１次救急医療を担う夜間休日急患センターや統括的役割を持たせた６カ所目の地域包括支援センター、24時間365日看護師の訪問看護が受けられる訪問看護ステーション、主治医の指示のもと健康運動指導士作成のプログラムによる運動療法が受けられる健康改善トレーニングセンター等を配置した複合施設といたします。施設規模といたしましては、全体で総床面積約2,200平米としております。 また、院外薬局につきましては、市民の利便性、サービスの低下を招かないために新小山市民病院の近隣へ保険薬局の設置は必須と考え、院外薬局用地を整備し、民間による施設の整備を図るため、プロポーザルにより決定してまいります。 これらの整備計画につきましては、緑の健康づくりの森基本構想に基づき、現在基本計画づくりを進めており、９月制定を目標としているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 熊倉病院事務部長。 〔熊倉仁一病院事務部長登壇〕
◎熊倉仁一病院事務部長 ご質問の１、市長４期目の市政運営について、（３）新市民病院を核とした緑の健康づくりの森整備についてお答え申し上げます。 新市民病院の基本設計業務は、現在各部門の配置、スペース及び運用等について検討を行う９つの専門部会や検討事項の調整・取りまとめを行う幹事会及び院内における決定機関として院内建設委員会を整備し、委託業者である久米設計と協議を進めており、今後、議員の皆様にお諮りしながら事業を推進してまいりたいと思います。 基本構想・基本計画で示しました68億2,000万円の予定事業費の算定根拠につきましては、独立行政法人福祉医療機構による平成22年度の標準建築単価を使用しており、近年の種々の社会情勢の変化を考慮しますと、さらにコスト縮減を図る必要があると認識しております。来年からの地方独立行政法人による新病院は、健全経営が強く求められることから、建設事業費の大小が今後の経営に大きく影響を与えます。議員のお考えのとおり、イニシャルコストをいかに下げるかが大きなポイントとなりますので、現在進めております基本設計の中で、先進事例や設計業者のノウハウを最大限活用して、低コストで、なおかつすばらしい新病院建設を目指してまいりたいと考えております。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。
○野村広元議長 鳥海企画財政部長。 〔鳥海 武企画財政部長登壇〕
◎鳥海武企画財政部長 ご質問の１の（４）渡良瀬遊水地の治水を最優先に
エコミュージアムの整備についてお答えを申し上げます。 小山市には、すぐれた財産として渡良瀬遊水地がございます。この遊水地は3,300ヘクタールと本州以南最大の湿地であり、治水のかなめとして首都圏の生命・財産を洪水から守っております。一方、1922年に完成した渡良瀬遊水地は、完成後90年の経過とともに、絶滅危惧種60種類を含む貴重な動植物が生息する自然の宝庫となっております。小山市は、この１割、約300ヘクタールを有し、小山市にとっても貴重な動植物の宝庫であり、小山の宝、そして小山のブランドでございます。おかげさまで、市民の皆様、議員の皆様、関係機関のご理解とご協力をいただき、７月３日、小山市の宝である渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地に登録されました。これを機に、第２調節池の掘削による治水機能の確保を最優先とし、渡良瀬遊水地湿地保全・再生基本計画の早期実現、ラムサール条約湿地登録の国際ブランド力の活用、コウノトリ・トキの野生復帰を推進し、渡良瀬遊水地及び周辺地域の活性化と地域振興を図っていきたいと考えております。 一方、国土交通省におきましては、渡良瀬遊水地湿地保全・再生基本計画を平成22年３月に策定いたしまして、かつての２割ほどあった水面の回復による湿地の保全・再生と治水機能の確保のため、第２調節池の掘削を進めているところでございます。本事業により整備される「浅い池」、「深い池」、それらをつなぐ「水路」などは、東京圏の小中学生や親子連れ、ハイカーなどに自然観察や自然体験の場を提供するものであり、
エコミュージアムとしてこれを活用し、本市に多くの人を呼び込み、本市の地域振興を図ってまいります。特に、渡良瀬遊水地の
エコミュージアム化を推進するとともに、渡良瀬遊水地やその周辺水田におけるコウノトリ・トキの野生復帰の実現のため、ふゆみずたんぼを活用し、無農薬・無化学肥料による安全・安心で環境にやさしい農業を推進し、ラムサール条約という国際ブランド力を活用し、付加価値のついた農産物を生産するなど、渡良瀬遊水地及び地域周辺の地域振興と経済の活性化を図る取り組みを積極的に推進してまいります。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 大久保経済部長。 〔大久保 誠経済部長登壇〕
◎大久保誠経済部長 ご質問の１の（５）環境にやさしい農業の確立と地元農畜産物の新たな販路開拓についてお答え申し上げます。 食の健康・安全志向が高まる中で、化学肥料偏重による地力の低下や過度な化学合成農薬使用によるドジョウやメダカ等の生物の減少が見られ、自然環境への影響が懸念されるとともに、食の安全への信頼感も揺らいでいます。最近では、化学肥料や化学合成農薬を減らし、消費者への安全・安心、生物多様性に配慮した、環境負荷の少ない環境保全型農業、環境にやさしい農業への取り組みが期待され、それに取り組んでいる持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づく認定農業者で、通称エコファーマーと言われる農業者が、現在市内に472人誕生しております。その中でも、生井地区のエコファーマー27人が、特に生井っ子プロジェクトを設立し、減化学肥料・減化学合成農薬の特別栽培米生井っ子を水田約65ヘクタールに栽培し、300トンを生産しております。市でも、エコファーマーとともに、平成23年度に環境にやさしい農業研究会、24年度にふゆみずたんぼ実験田推進協議会を設立し、化学肥料、化学合成農薬を減らし、堆肥を施用した水稲栽培の実証試験を行っております。環境にやさしい農業研究会では、害虫の忌避効果と殺菌効果のある玄米黒酢の散布による栽培を４人の水田3.5ヘクタールで、ふゆみずたんぼ実験田推進協議会では抑草効果や施肥効果のある冬圃場に水を張る農法と玄米黒酢の散布を併用し、９人の水田4.5ヘクタールで、合計13人８ヘクタールで実施しております。これらの成果を踏まえ、本年７月３日に渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地登録されましたので、その国際ブランド力を活用し、ラムサール米等としてブランド化を図るなどし、さらに、水稲以外の農畜産物も食の安全・安心の付加価値をつけられるよう、環境にやさしい農業の確立を図ってまいりたいと思います。 また、農畜産物の販路拡大につきましては、消費者に安心して購入していただくよう、地産地消とあわせ、市内外の農畜産物取扱店や大型スーパー、市内の工業団地に進出予定の野菜のカット工場で使用していただくなど、農業団体と連携して販路の拡大に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 生賀教育部長。 〔生賀幸男教育部長登壇〕
◎生賀幸男教育部長 ご質問の２、市立体育館の建設についてお答え申し上げます。 小山市では、市民が身近に利用できる施設として市立体育館建設事業を進めております。平成23年９月にパブリックコメントを実施したところ、休日等は県南体育館の予約がとれず、市民大会ができない状況から、早急に市立体育館を建設してほしいとの強い要望をいただいたところでございます。このように建設が待たれます市立体育館ですが、課題は建設候補地であり、平成23年11月の議員全員協議会において、新たな候補地を含めて再度選定を行われたい旨のご指摘をいただいております。以来、平成24年５月と６月、２回にわたりまして教育施設整備調査委員会及び教育委員会を開催し、これまでの候補地に市有地及び民有地を加えた計13カ所について分析評価を行ってまいりました。各委員会では、ＫＤＤＩ用地について、周辺道路が整備されることから幹線道路へのアクセスが容易になる、また避難施設としての役割を果たすことができる、さらに財政的負担からすると用地取得費がかからない等の総合的な観点から判断し、全会一致でＫＤＤＩ用地を最適地とするという意見でまとまりました。 なお、ＫＤＤＩ用地に建設する場合には、周辺道路をしっかり整備することが重要で、将来外環道路が整備されるとともに、新市民病院と緑の健康づくりの森の施設周辺の安全性に配慮した道路整備など、関係機関と調整していくことが大切であると考えております。 以上のことから、ＫＤＤＩ用地の利用に当たりましては、他の施設との連携を図りながら、豊かな緑を最大限に活用し、また防災施設としてのあり方などを検討し、議員の皆様のご理解のもとに、市立体育館の早期建設を進めてまいります。 次に、ご質問の３、絹地区に小山市美術館の新設についてお答え申し上げます。 小山市では、県内に先駆け、平成18年に小山市文化芸術振興条例を施行し、心豊かで活力のあるくらしやすい「文化都市小山」を創造するための文化芸術振興施策を進めてきております。そのような中、平成15年に、市民団体や多くの作家の発表の場として、中心市街地の活性化を目的にまちかど美術館を開館し、また平成21年には、多様な芸術作品の展示や市民ギャラリーとしての機能を持つ美術鑑賞の拠点施設として車屋美術館を開館し、年間５回の企画展を開催するなど、美術館事業の充実を図っております。また、民間の美術館ともネットワーク化を図り、市のホームページにおいて市民に広く芸術鑑賞等の情報を提供しております。なお、車屋美術館におきましては、課題となっております収蔵庫の設置については、今現在検討を進めているところでございます。 将来、小山市における本格的な美術館の建設が検討されることとなった折には、絹地区への新設も含め、十分な検討をし、計画してまいりたいと考えております。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 26番、角田良博議員。 〔26番 角田良博議員登壇〕
◆26番（角田良博議員） ただいま、水道料金、この値下げについて再質問をいたします。 水道料金の値下げについて、どの程度の引き幅を下げてくれるのかということでしたが、現在の経営状況を私が考えますれば、ある程度の引き下げは可能であると思うが、一時的な引き下げは私は意味がないと考えている一人でございます。そうした中で、水道事業は、企業会計として独立した経営を行わなければならないが、今後の施設や維持・補修など将来への負担等を考慮しても、継続的な引き下げとすることが本当にできるのか、再度お伺いをいたします。 次に、市民病院の建設費は、本基本構想による建設費45億円、医療機器・備品が13億5,000万円、情報システム５億4,000万円、設計費・造成費・諸準備費４億3,000万円、合計で68億2,000万円とのことですが、今後、将来にわたり小山市民病院の医療の中心となる重要施設でございます。市の一大事業でもありますし、小山市の中心施設としてふさわしい病院とするためには、施設内容、医療機器ともに充実したものとすべきであり、また一度建設をすれば、30年、50年も使い続ける、また命を守る市民病院であることは言うまでもございません。建設費を抑えることだけを優先し、施設整備が不十分なものとなってはいけないと考えるものでありますが、こうしたことから、新
市民病院建設については、68億2,000万円とした建設費の額にこだわる必要はないと私は思いますが、どのように考えておるのか、お伺いいたします。 また、昨年の大震災後、労務費や建設費が上昇しているとの情報が聞こえております。さらに、平成26年４月からは消費税率がアップとなりますこと、ご承知のとおりと思いますが、労務費の上昇とともに、この消費税増税が事業費にどのような影響を与えていくのか、またお伺いをいたしたいと思います。 次に、緑の健康づくりの森について再質問をいたします。緑の健康づくりの森は、非常に緑豊かな場所であります。すばらしい健康の森整備を期待しておるわけでございますが、主要道路は市道30号線のみであり、周辺道路は狭小の状況でありますが、この場所へアクセスするには周辺道路の整備とバスの運行など交通の利便性向上が課題となっておりますが、これらのインフラ整備をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、渡良瀬遊水地について再質問をいたします。渡良瀬遊水地は、歴史的経緯を踏まえた多くの役割があります。地域を水害から守る治水のかなめ、飲み水や農業用水など生活用水などの補給による利水、多くの植物が生育する自然の宝庫、よしずの生産、漁業や釣り、環境学習やイベント、レクリエーションなどの活用による多くの人々の憩いの場でありますことは言うまでもございません。これらの財産について、市民の関心や理解を得るためには、幅広い普及啓発や広報が重要になると思いますが、その考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、やさしい農業について再質問をいたしたいと思います。農業経営者は、産業分類では第１次産業に分類されますが、近年では農畜産物の生産だけではなく、食品加工の第２次産業と流通販売の第３次産業に総合的にかかわることによって、第２次、第３次の事業が得ていた付加価値を農業経営者自身が得ることにより、第６次産業化が進められておりますことが現実でございます。小山市総合計画の中でも、地域資源を活用した第６次産業化の取り組みにより、生産・加工・販売などの多角経営化を推進し、農業者の所得の向上と地域の活性化を図るとありますが、一手段といたしまして、平成23年度及び24年度事業に環境にやさしい農業推進事業を計上しておりますが、事業の内容と成果はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、市立体育館の再質問をいたします。市立体育館の建設について再質問させていただきますが、私は、冒頭にも申し上げましたが、ＫＤＤＩ用地が適切な場所であると考えており、早期建設を望んでいる一人でございます。そこで、ＫＤＤＩ用地に市立体育館を建設する場合、緑の健康づくりの森の敷地であることを踏まえ、どのような特徴を生かした体育館を考えておられるのか、また自然をどのように利用するのか、お伺いいたしたいと思います。 せっかく時間もまだございますので、市立体育館の再質問について、ただいま教育部長ですね、大変なすばらしいお言葉をいただいたのですが、市長にもお尋ねしたいと思うのですが、市長は平成12年から市立体育館の建設をマニフェストに掲げ、その建設を熱望しておりましたこと、私も記憶しておるわけでございますが、この市立体育館の建設には、こうした市長の熱意もさることながら、スポーツを楽しむ市民の長年の願いでもありますので、我々議員もこの意を受けとめて、建設への理解を示すことが役目であると思いますので、そこで、４期当選した市長の現在の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○野村広元議長 執行部の答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 答弁、尾崎建設水道部長。
◎尾崎一紀建設水道部長 ただいまの水道料金の引き下げに関する再質問にお答え申し上げます。 水道料金につきましては、過去、平成19年から23年度は、羽川西浄水の改築事業や補償金免除、繰上償還等により内部留保金が著しく減少したこと等により、料金の見直しが難しい状況でありましたが、今年度以降、内部留保金については徐々に増加していく見込みとなってございまして、料金を引き下げたとしても、今後10年間の基本的な財政収支見込みにおいて、今後予定される施設の整備・更新に要する費用、維持管理・運営等の必要経費が確保できるという見通しの中で、料金の引き下げを実施してまいりたいと考えてございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 熊倉病院事務部長。
◎熊倉仁一病院事務部長 角田議員の再質問にお答え申し上げます。 基本構想・基本計画で示しました事業費は、先ほど説明したとおりでございますが、従来の自治体病院が豪華な設備を行い、結果、借り入れた企業債の元利金償還に苦しんで赤字経営を余儀なくされている事例もあることから、新病院については、経営の健全化を考慮し、民間医療機関の建設コスト等を参考に、また近年建設される自治体病院の事例に基づき算出されたものでございます。 一方、議員ご指摘のように、建設工事費については、労務費等の上昇により、栃木県の建設単価では昨年より各職種平均で２％ほど上昇しておるとお聞きしております。 次に、消費税の問題でございますが、建設費の影響につきましては、工事請負契約等にかかわる消費税の経過措置によりまして、平成25年10月１日前に締結した工事請負契約等で、消費税率の引き上げとなる平成26年４月１日以降の資産の譲渡が行われる場合は、現行税率が適用されるとありますので、事業費の中で一番大きな額を占める建物本体の工事費約45億円については、平成25年上期の複数年の請負契約を締結するため、増税の影響はないものと考えます。 一方で、基本計画で示した医療機器や情報システムの整備費用につきましては、平成26年４月以降に契約を行いますので、おおよそ6,000万円余りの消費税が増加すると想定されますけれども、これらにつきましては、国におきまして、高額医療機器の購入に関しての消費税について新たに措置を講ずるなど検討を行ってまいるということでございますので、その動向を見ながら、購入時期を早めたり購入原価を引き下げるなどの努力を重ねまして、予定事業費の枠内で整備したいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○野村広元議長 尾崎建設水道部長。
◎尾崎一紀建設水道部長 続きまして、新市民病院を核といたします緑の健康づくりの森への道路整備についてお答えいたします。 周辺道路の整備及びアクセスにつきましては、議員ご指摘のとおり、地区西側の市道30号線が主なメーン通りとなってございます。病院等の利用に当たって渋滞等の心配もなされていることとは思いますが、渋滞等の交差点に対する対策やその他の安全対策にも十分配慮して、今後、関係機関と協力し合いながら進めてまいりたいと考えてございます。 また、環境を維持いたします周辺道路の整備につきましても、健康づくりの森基本計画の中において、周辺の環境に十分配慮した道路整備をするというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。お願いいたします。
○野村広元議長 鳥海企画財政部長。
◎鳥海武企画財政部長 続きまして、渡良瀬遊水地を広く市民に普及啓発、広報等についてということでございますが、議員ご指摘のとおり、渡良瀬遊水地には、治水のかなめ、また自然の宝庫、環境学習・レクリエーションの場などの多くの役割がありまして、そこには多様な生命がすみ、私たちに豊かな恵みを与えてくれているところでございます。小山市では、７月７日に渡良瀬遊水地ラムサール条約湿地登録記念式典を開催するとともに、「祝ラムサール条約湿地登録」の垂れ幕、また横断幕、看板を設置しまして、いち早く湿地登録の広報に努めてまいりました。また、湿地登録記念渡良瀬遊水地ラムサール写真展、絵画展を企画しておりまして、渡良瀬遊水地を題材に写真や絵画の募集を行い、渡良瀬遊水地の自然の普及啓発を図っていこうと考えているところでございます。 さらに、「広報小山」や市ホームページを活用するとともに、渡良瀬遊水地に関する普及パンフレット等も作成いたしまして、渡良瀬遊水地の多様な役割を広く市民に広報し、そのすぐれた財産の価値の普及啓発を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 大久保経済部長。
◎大久保誠経済部長 続きまして、環境にやさしい農業の事業の内容と成果についてお答え申し上げます。 環境にやさしい農業研究会では、これまで稲の幼穂形成期に散布していた殺菌殺虫剤のかわりに、玄米黒酢を幼穂形成期である７月中旬と出穂後の８月中旬の２回散布しております。昨年は、収量、品質とも慣行栽培の成績と同じくらいでありました。ことしにつきましても、今のところ順調に生育しております。 また、ふゆみずたんぼ実験田推進協議会では、稲刈り終了後、代かきをして田んぼに水を張り、春まで水をためておくことで稲の切り株やわらなどが水中で分解され、水田土中の微生物やイトミミズ、ユスリカ等の生息を促進させることにより、トロトロ層という抑草効果のある層ができ、雑草を抑制し、ドジョウ、小魚等の多様な生き物が田んぼに集まり、微生物や藻が発生し、豊かな生物環境がつくられ、有機物が提供されるという農法をとっております。当初、雑草や病気について心配しておりましたが、今のところ順調に生育しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 生賀教育部長。
◎生賀幸男教育部長 緑の森の中に体育館をつくる場合、どのような特徴を生かした体育館をつくるかという再質問についてお答えします。 健康づくりの拠点となる体育館を目指しまして、子供から高齢者までが気軽に立ち寄る緑の健康づくりの森とタイアップしながら、誰でも利用できる施設というようなことを検討してまいります。 具体的に言いますと、市民体育館は、大会の開催はもちろんのこと、体力づくりを目的とした各スポーツ教室、高齢者を対象とした軽運動教室、講座等を開催しまして、多様な市民ニーズに配慮した健康づくりを目指した交流となる場所、そしてまた、この場所ならではの自然に配慮した体育館建設づくりを目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 大久保市長。
◎大久保寿夫市長 角田議員から、市立体育館についての市長の思いということでございます。 私も１期目から、県南体育館があるのですけれども、小山市には市立体育館がないために、休日等は市民の大会が開けない等のお話もいただきまして、市民体育館の建設の必要性を痛感してまいりました。そして、平成23年11月に、議員の皆様に説明を申し上げましたところ、新たな候補地も含めて再検討ということで振り出しに戻しまして、13カ所の候補地の中から、昨年の５、６月に開きました教育委員会の施設整備委員会におきまして、ＫＤＤＩのところが最も適切ではないかという提案をご支持いただいたところでございます。小山市は、「市民１人１スポーツ」を標榜しております。さらにまた、今回のオリンピックでも、萩野公介君、県立……
○野村広元議長 答弁を簡潔にお願いします。
◎大久保寿夫市長 温水プール館で培った技術を、そして海老沼匡君も県南体育館での思いを実現したところでございますので、ぜひ議員の皆様のご支援をいただきまして、早期実現を図ってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 26番、角田良博議員。 時間がないですから簡潔にお願いします。 〔26番 角田良博議員登壇〕
◆26番（角田良博議員） 大変ご答弁ありがとうございました。 島田先生を迎えて、今度新たにＫＤＤＩに新市民病院をつくるわけでございますので、市民の命を守るという形でございますので、立派な病院を建設していただきたいと思うのであります。 また、水道料金の問題につきましては、まだまだ再質問はたくさんあるのですが、たまたま審議会において審議するとのことでございますので、一日も早く審議会を立ち上げていただき、検討を進めていただくよう要望しておきます。 最後になりましたが、大分長い質問でございました。市長を初め部課長の答弁、ありがとうございました。ただいま市政運営の答弁を伺い、大変頼もしく、また大きな期待を持たせていただきました。特に、ラムサール条約に登録された渡良瀬遊水地は、内陸部では国内最大級のヨシ原であり、60種類の絶滅危惧種を含む1,000種類の植物とチュウヒやノスリなどの多くの珍しい野鳥が確認されております。自然の宝庫であります。小山の宝であることは言うまでもございません。 市長は、中国大使館に１等書記官として約３年間勤務した経験があり、トキの日本復帰に尽力を尽くしたと聞いておりますが、そのトキとコウノトリの野生復帰が実現し、小山の宝である渡良瀬遊水地に、その周辺に、ふゆみずたんぼに、野生復帰したコウノトリ・トキが空高く舞い、餌をついばむ姿を目にすることができる、これが本当に実現すれば、これこそ未来ある子供たちにすばらしい夢と未来への希望を与えるものであります。その実現に向けた活動に大きな期待を持っておりますので、よろしくお願いいたします。 市長のまいた改革の「種」は、この12年間で「芽」が出て「幹」へと育ってきました。この幹に「花」を咲かせ、大きな「実」をつけるため、そして「夢と未来」あふれる小山をつくるため、４期と言わず次の５期も全力で尽くしていただきたいと思います。私も市長を支持してまいりますので、よろしくお願いをいたし、私の質問を以上で終わりにさせていただきます。
○野村広元議長 以上で、26番、角田良博議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 零時１０分）
○野村広元議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時０９分） ◇ 生 井 貞 夫 議員
○野村広元議長 引き続き一般質問を行います。 24番、生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） 公明党議員会の生井貞夫でございます。議長の許可をいただきましたので、会派を代表し、市政に対する一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、過日行われました市長選挙におきまして、大久保市長におかれましては４期目のご当選、まことにおめでとうございます。３期12年、「小山をかえる」を政治理念に、３つの「かえる」の基本姿勢を貫き通し、多くの政策を実現してこられ、小山市が大きく変わってきたことが大変評価され、また、「人・行政を創る」、「まちを創る」、「くらしを創る」の３つの小山を「創る」が市民の関心を集め、多くの市民が大きな期待を持たれたのではないかと私は思っております。市民の皆様、職員の皆様の声に耳を傾けてご協力いただくことが、さらに市政を発展させるために必要であります。その実現にあっては、私ども公明党議員会としても、微力ではございますが、協力をさせていただきます。 それでは、質問に入ります。初めに、市長の選挙公約についてお伺いいたします。 大久保市長は、市長選挙において「小山を創る」評定10策を掲げ、市民の皆様と約束をされました。どの政策も理に、そして時にかなっていると同時に、市民も大いに期待していると思います。これからその実現に向けて努力をしていただきたいと思います。そこで、特に、その中の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、
こども医療費助成対象者と
現物支給対象者の拡大についてでありますが、このことについては何度も質問をさせていただきました。こども医療費助成の対象者を18歳まで拡大すると言われましたが、いつから実施されようとしておられるのか。また、現物支給については、保護者が医療費の立てかえをしない、そして小山市もペナルティーを受けない、いわゆる自動償還払い方式について、これまで提案をさせていただきましたが、一向に前進しておりません。そこで、現物支給について、早期に対象年齢の拡大をすべきであると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○野村広元議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまは生井議員におかれましては市長当選に祝意を表していただき、まことにありがとうございます。今後ともご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。 こども医療費助成につきましては、当市の子育て支援の重要な施策として、助成対象の拡大や、より利用しやすい制度となるよう、現物給付方式の導入を検討してまいりました。小山市におきましては、助成対象者の年齢拡大と現物給付方式の導入を比較した場合、より要望の多い現物給付方式の導入を、対象者の年齢拡大に先行して実施したいと考えております。 また、現物給付対象者の範囲ですが、医療機関受診の機会の多い若年層ということで、市内医療機関を受診した小学６年生までを対象にしたいと考えております。この費用としましては、制度の利便性が増すことによる受診件数の増加や集計機関への委託料の増加により、約１億4,000万円ほど増額となり、県の補助率の引き下げに伴い、収入が約4,000万円減額することから、合わせて約１億8,000万円の市の負担増を見込んでおりますが、あわせて県への補助につきましても要望をしてまいりたいと考えております。 実施時期につきましては、現物給付の拡大に関しては、平成25年４月診療分からを予定しております。助成対象者の年齢拡大につきましても、財政状況等を勘案し、拡大の時期について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○野村広元議長 24番、生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） ご答弁大変ありがとうございました。現物給付については平成25年４月から、受診機会の多い６年生までをその対象年齢としていただけるということでございますが、保護者の方々にとっては立てかえの負担がなくなるということで、大変喜んでいただけるというふうに思っております。 また、助成対象者の年齢拡大の時期については、財政の状況を見てということでございますが、参考までにお聞きしたいと思いますが、医療費助成を18歳まで拡大した場合、どのぐらいの増額になるのか、お伺いしたいと思います。
○野村広元議長 石川保健福祉部長。
◎石川和男保健福祉部長 生井議員の再質問にお答えいたします。 こども医療費の助成の対象年齢を18歳まで拡大した場合の助成額の増額でございますけれども、平成23年度の中学１年生から３年生までの３学年の助成費の合計が約4,800万円となってございました。このため、高校１年生から３年生までの３学年の拡大を行った場合、ほぼ同程度の支出の増加となるというふうに見込んでございます。 以上でございます。
○野村広元議長 24番、生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 確かに5,000万程度かかるのかなというふうに思いますが、財政状況等の問題もありますけれども、ぜひ早期に18歳まで拡大できるよう、要望申し上げておきたいと思います。 ２点目は、小中学校の普通教室へのエアコンについてお伺いいたします。これまで小中学校の暑さ対策については、私ども公明党議員会としても何度も質問をさせていただき、また予算要望もさせていただきました。執行部においては、小中学校の暑さ対策として、図書館へのエアコン設置、普通教室への扇風機設置、簡易ミスト発生装置の設置と積極的に学習環境の整備に取り組んでいただいてきました。しかし、９月１日付の下野新聞の報道にもありますように、真夏日の更新が相次ぎ、小山市では、８月の１カ月間に真夏日を観測した日は30日間もあったということでございます。さらによりよい学習環境を提供するために、普通教室へのエアコン設置に向けてこれまで調査研究をされてきたと思いますので、早期に普通教室へのエアコン設置を考えるべきではと思いますが、お伺いいたします。
○野村広元議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 次に、小中学校の普通教室へのエアコン設置についてお答え申し上げます。 小山市におきましては、子供たちが安全で安心して学校生活を送ることができるための教育環境の整備を最重点事業施策として推進してまいりました。夏の猛暑対策として、児童生徒の健康保持と学習に集中できる教育環境の整備として、小中学校の普通教室等エアコン設置事業を進めてまいります。小中学校の普通教室等エアコン設置事業として、小山市総合計画に位置づけし、平成24年度から調査研究を行い、安全性、環境問題、イニシャルコスト、ランニングコスト、メンテナンス性、設置スペースを詳細に検討した結果、空気熱源ヒートポンプエアコンを13年間のリース方式で、平成25年度に全中学校11校、小学校８校、平成26年度に小学校19校の普通教室等に設置する計画としております。また、設置工事につきましては、市内企業の受注につながる条件といたします。子供の健康を重視した教育環境の実現に向け、教育基盤の整備を行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 24番、生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） 25年、26年で、小中学校合わせた38校についてエアコン設置をするということでございました。また、その設置については、13年間のリース方式だということでありますけれども、このリース契約後、エアコンについては小山市にいただけるのかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。
◎生賀幸男教育部長 生井議員の再質問にお答えします。 このリースにつきましては、13年間で償却後については、まだ正式には決定しておりませんけれども、業者のほう等決まりましたら、ほかの市町村は全部市に帰属するという形になってございますので、その方向で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） ぜひその方向で交渉していただければというふうに思っております。 また、これまで設置に向けて、節電について考慮されて検討されてまいりましたけれども、そのことについてお尋ねしたいと思うのです。
○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。
◎生賀幸男教育部長 再質問にお答えします。 節電についてですけれども、ガス方式とかいろいろ、あとエコアイスというのですか、深夜電力を使った、そういったものをいろいろ比較検討したのですが、通常の先ほど申し上げました空気熱源ヒートエアポンプ、こちらが一番単価的に電力料が低くなるということだったものですから、こちらを採用するという形になってございます。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 既にエアコンを設置されている学校等々を見ますと、天然ガスとか、また省エネ型等のを使用したりとか、また職員室で集中管理をして、例えばタイマーの設定とか消し忘れのチェック、こういうことについて節電をしているというところもありますので、ぜひ小山市もそれらを参考にしていただければというふうに考えております。 次に、中学生の就労問題についてお伺いいたします。先日、桐生市の中学校体育館工事現場で足利市の中学３年生が亡くなるという事故が起きてしまいました。事故を受けて調査をしたところ、この10年間で足利の中学校４校で17人が解体会社で働いているとのことでした。死亡した中学生を職場体験ということで学校や教育委員会も認めていたそうです。今回の死亡事故を受けて、栃木県教育委員会から就労実態調査の要請があったと思いますが、その就労の実態についてお伺いしたいと思います。
○野村広元議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 今般足利で起きました不法就労に伴うこの痛ましい事故につきましては、あってはならない、まことに残念なことであり、小山市教育委員会といたしましても、この事故を重大な件であるというふうに受けとめてございます。この事故を受けまして、まず小山市内全中学校に聞き取り調査を行うと同時に、あわせて、参りました県の教育委員会からの詳細な調査も行ったところでございます。その結果、労働基準法違反の疑いがある就労は、アルバイトも含めて、ございませんでした。今後も生徒への調査や教育相談等の面談を通して実態把握に努めてまいります。 なお、不登校などで日ごろ目が届きにくい生徒に対して、各学校では、家庭訪問などにより現状を把握してございます。また、毎月開かれる生活指導上の諸問題を協議する学校生活指導連絡協議会で、情報交換などをさせていただいております。今後は、民生委員、児童委員の方々ともさらに連携を図ってまいります。 職場体験につきましては、教育課程に位置づけられた学校教育が担う大切な教育活動でございます。今後くれぐれも職場体験と就労が混同されることがないよう、生徒及び保護者に対し周知をし、その目的や教育的意義について啓発を図るなど、家庭との連携を密に図り、万全を期していく所存でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） 就労の実態調査をした結果、小山市においては就労はなかったと、そういうことでございますが、改めてよかったなというふうに私は感じております。 そこで、中学生の不登校生徒について、特に丁寧に調査したほうがよいのではというふうに私は考えておりますが、先ほどの答弁では、家庭訪問等で把握しているということでございましたが、現在、不登校の中学生は減少傾向にあるというふうに言われておりますけれども、不登校の実態についてお伺いしたいと思うのです。
○野村広元議長 答弁、酒井教育長。
◎酒井一行教育長 文部科学省のほうから、全国的に不登校の実態については調査が行われているところでございます。このことにつきましては、全国、そして栃木県、小山市と、その傾向が把握されているところでございますけれども、現在お出しできる数字ということではなくて、文部科学省のほうでは内部秘扱いということになっているわけでございます。パーセントだけで申し上げますと、小山市の場合ではほぼ全国平均、あるいは栃木県平均に比べまして若干高い傾向にございます。おおよそ1.5％程度の児童生徒が不登校状態になっているということでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） この不登校のパーセントで、人数ではいただけなかったのですけれども、おおよそ、私どもが聞いているのは中学校で200人弱いるのではないかというふうに言われておりますけれども、そこで、やはり、先ほど家庭訪問等というふうなことで把握しているよというようなお話がございました。しかしながら、やはりこの不登校の方々についてはできるだけ本人にお会いして、そして問題の解決に当たっていただきたいなというふうに思っております。 また、今まで、この就労の実態調査についてもそうですけれども、生徒から聞き取り調査をするのではなくて、その生徒指導のほうでしょうか、学校にある協議会のようなところに、問題が、就労の実態がないよということで上がってきたから、学校側からも教育委員会に対して就労がないということもあったのかなというふうに思いますので、ぜひこの問題解決のために、特に、私は不登校の生徒の皆さんをよく把握していただきたいなというふうに考えて、要望しておきます。 次に、公共下水道への無届け接続防止策についてお伺いいたします。８月２日付の下野新聞の報道によりますと、佐野市で、水洗化促進のため、下水道供用地域で未接続世帯318世帯を戸別訪問した結果、公共下水道に接続しているにもかかわらず市に届けずに使用料を賦課されなかった、そういう世帯が94世帯あることが発覚いたしました。その中には、1988年に接続しながら、24年以上も使用料を賦課されない世帯もあったそうですが、下水道使用料は公共下水道事業経営の根幹となる財源であり、負担の公平性の観点からも絶対にあってはならない、このように思っております。 そこで、小山市の公共下水道への無届け接続の実態と、どのような防止策をとられておるのか、お尋ねいたします。 また、水洗化率等についても教えていただきたいと思います。
○野村広元議長 答弁、尾崎建設水道部長。 〔尾崎一紀建設水道部長登壇〕
◎尾崎一紀建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市におきましては、水洗化の促進を図るために、既に供用を開始しております水洗化率の低い地域を重点的に、未接続世帯を戸別訪問し、接続のお願いを実施しております。訪問の際には、現在の家庭用雑排水の処理状況の聞き取りや公共ます等の排水設備についても確認しているところであります。その中で、これまでによる無届けによる接続は確認されておりません。 現在の水洗化率ということですが、平成24年３月末現在で87％となっております。今後、水道開栓や建築確認申請の情報を集めるとともに、接続を実施いたします小山市排水設備指定工事店への指導強化に努めてまいります。認可区域内の整備進捗状況を踏まえ、計画的に未接続世帯を訪問し、水洗化率の向上を図りながら、無届け接続による使用料の賦課漏れ等が起きないように努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございます。 無届けによる下水道への接続がないということでございましたが、本当かなというふうに私は疑ってしまうのですけれども、現在の体制、またその人員では、未接続世帯を訪問調査することはなかなか無理があり、難しいのではないかというふうに思うのですけれども、このことについてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思うのです。
○野村広元議長 尾崎建設水道部長。
◎尾崎一紀建設水道部長 議員ご指摘の現行の体制ではどうかというご質問でございます。年４回の戸別訪問を実施しており、水洗化の接続のお願いをしてまいっておりますが、今後は現体制では十分な効果が得られない等も考えまして、専門的な別個のチーム等を活用できる方法等も検討して、現行の体制の強化を図って、使用料の賦課漏れ、接続推進についての体制を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 私は、接続をしていながら使用料を賦課されない、こういう方々も本当にとんでもないというふうに私は思いますけれども、その一方で、無届けでその工事を行う排水設備指定工事店に対しては、とんでもない行為だと私は思っているのです。その意味で、その指定の取り消しも含めて考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○野村広元議長 尾崎建設水道部長。
◎尾崎一紀建設水道部長 無届け工事を仮にも小山市排水設備指定工事店が行ったということがあれば、言語道断のことでございます。小山市排水設備指定工事店規則によりましては、規則等に違反したとき、不誠実な行為をした場合は取り消し又は期間を定めて停止することができることとなっておりますので、当然厳罰に処するものでございますが、市民の方が排水設備指定工事店以外に依頼した場合は、処分の方法はないわけでございますけれども、今後とも無届け接続のないように努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） 指定の工事店を通さないでやられる場合には、これはもうどうしようもないですね。しかしながら、市民への接続のお願い、またはその工事店については、当たり前のことだけれども、届け出るようにということの指導・周知をぜひ強化していただきたいと思うのです。これはもう既にお支払いをしてくださっているその方々のことを考えても、負担の公平性というものから考えても、私は指定工事店等については、停止という先ほどの答弁もございましたけれども、そうではなくて、指定取り消し、このくらいの強い気持ちで臨んでいただきたいなということを要望しておきます。 次に、小山駅中央自由通路さくら道内での歩行者等の安全確保策についてお伺いいたします。市長を初め、所管の職員の皆様のご努力と関係者の皆様のご理解とご協力によりまして、すばらしい中央自由通路が完成し、自転車の乗り入れも含めて使用されております。改めて感謝を申し上げたいと思います。この中央自由通路に自転車の乗り入れが手押し通行のみできるようになったので、お聞きしたいと思いますけれども、１日当たりの自転車の通行台数と、自転車が通行することによって歩行者・車椅子・乳母車等に危険があると思いますが、どのような安全確保策をとっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。 〔高松守一都市整備部長登壇〕
◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山駅中央自由通路につきましては、本年６月23日に、誰もが安心して安全に、そして快適に往来できる通路として開通をいたしました。自由通路内での自転車のご利用台数は、開通当初１日約40台ほどでしたが、最近の調査では、７月25日ですが、62台、それから８月29日、これが65台となっております。 ご質問の歩行者への安全確保につきましては、歩行者と自転車利用者双方の安全を確保するため、自転車につきましては手押しでの通行をルールとしております。そのルールの徹底を図るため、エレベーター内にシールを貼っての周知をするとともに、市ホームページにおきましてその旨を掲載し、あわせて開通後から現在まで職員による通路内での指導を続けているところでございます。開通当初は何名かの方が乗ってしまう現状も見受けられましたが、現在では、通行ルールの掲示と職員による通路内での指導によりほとんどの方が趣旨をご理解いただき、手押しでの通行をいただいております。 また、７月の花火大会時には、利用者の危険を回避するため、時間帯を決めて通路内に自転車が入ることを禁止いたしまして、駅東西口に職員を配置いたしましてその対応をいたしました。今後も、大きなイベント時には同様の措置を講じて安全を確保してまいりたいと考えております。 自転車通行帯の設置につきましては、自転車も手で押せば歩行者と同じであり、混雑の状況を見て通る場所を選べること、それから専用通行帯を設置することで走行可能と勘違いされることなどを考慮いたしまして、現段階では設置する予定はございませんが、今後の通路の状況を見てまいりたいと考えております。 今後も、一人でも多くの市民の皆様に便利で安全にご利用いただけるよう、歩行者等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 この中央自由通路の自転車が通行できるということについては、多くの議員が本会議とかまたは常任委員会等々で本当に多く質問をされて、またその答弁をされてきたところでございますけれども、この６月23日に自転車が通れるよと、そのことについては議会に何ら報告もなかったのですよ。ぜひ今後は、それらについては是正をお願いしたいというふうに考えております。 そこで、手押しで自転車を押して通ることができるわけですけれども、ご存じのように、中央改札口、あの前には大きな柱が数本あるのですね。そしてまた、あそこはカーブをしているのですよ、自由通路が。そういう中にあって、改札口方向に乗る方もおりる方も急いで走られる方もいらっしゃるのですね。特に朝夕の時間帯について、自転車が押して通るとはいえ、ぶつかったときに、本当にけがしないのだろうかというふうに私は心配するのですが、そのあたりについてどのように考えていらっしゃるか。
○野村広元議長 高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 生井議員の再質問にお答えいたします。 その辺につきましては、当初から我々のほうでも懸念されたところでありまして、職員の指導によって、特に改札口の前でございますけれども、そこで各自動車を押してこられる方、その方に徹底してご指導してまいりましたという現状がございますので、今後につきましても、毎日１回程度必ず職員が行って現況を確認してございますので、今後ともそういう方向で進めてまいりたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） ぜひ部長、その辺も注意して見ていただきたいというふうに思っております。 それと、私も何度となく自由通路、さくら道を歩かせていただきました。そして、エレベーターも乗らせていただきました。あの自由通路の路面の部分、そしてエレベーターの回りや底の部分、路面の部分、こういったところが物すごく汚れている。この辺について、現況はどうされているのか、そしてまた今後、この清掃等についてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○野村広元議長 高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 生井議員の再質問にお答えいたします。 通路の清掃ということでございますけれども、この６月23日に自由通路自体は開通いたしましたが、自由通路全体の工事、これが今年度いっぱいという契約の中でＪＲと進めております。自由通路は仮に通行はできますという状況になりましたけれども、その関連工事がまだ残っておりまして、全体の引き渡しというのがまた小山市には受けておりません。その中で、現在は、工事関係者、そちらに通路の清掃もあわせてお願いをしているという状況でございまして、今年度末に小山市に帰属された場合に、次年度から小山市が管理をするということになりますので、その管理につきましては、それから小山市が徹底して清掃してまいるということで考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） ありがとうございます。そうすると、現時点においては、業者のほうの方に清掃をお願いしているということでよろしいですか、はい。 それでは、次に、
原動機付自転車ナンバープレートのご当地ナンバープレート導入についてお伺いいたします。 自動車のナンバープレートについては、道路運送車両法により、ナンバープレートの形状や図柄まで国の管轄下にありますが、総排気量125cc以下の原付バイク、小型特殊自動車、ミニカーのナンバープレートは、市の条例に基づく地方税課税のための標識であります。ナンバープレートの形状や図柄は自治体で自由に決められ、国や県の許可や報告の義務もありません。ぜひ地域振興、観光振興を図るためにも、原付バイクのご当地ナンバープレート導入を考えていただきたいと思いますが、お尋ねいたします。
○野村広元議長 答弁、鳥海企画財政部長。 〔鳥海 武企画財政部長登壇〕
◎鳥海武企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 原動機付自転車には、125cc以下の原付バイクや50cc以下のミニカー、農耕用小型特殊車両があり、該当市町村で独自にナンバーを交付しております。このことから、ご当地ナンバーとして独自の図柄や形状を定め、地域性をアピールしているところがございます。平成19年の愛媛県松山市の小説「坂の上の雲」にちなむ雲形プレートから全国的に広まり、平成24年７月現在、1,742自治体中38都道府県127市区町村でご当地ナンバーが導入となっております。関東地方においては、栃木県のみが登録がない状況でございます。 市で発行するナンバーのうち、ＰＲ価値のある125cc以下のバイクの在庫プレート数は、50cc用が3,000枚、90cc用が1,200枚、125cc用が400枚となっておりますが、なるべく早い時期にご当地ナンバーへの切りかえをしていきたいと考えております。新プレートのデザインにつきましては、市民からの公募等を含め、親しみやすく、市のＰＲに適したプレートの導入を検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） ありがとうございます。ご当地ナンバープレートの導入について、早期に、早い時期に考えたいということでございますけれども、確かに在庫はそれなりにあると思いますけれども、年間発行枚数が700枚以上発行しているわけでございますので、できるだけ早く、県内で一番早く、その導入をできるようにお願いしたいなというふうに思っています。特に、都道府県の多くの自治体ではもう既に導入されていると、先ほどもご説明ありました。もう関東でも栃木県だけが導入されていない、こういうわけでございますので、その導入を早めていただければというふうに考えております。 先ほどもご説明ありましたが、ご当地プレートに最初に取り組んだのは愛媛県松山市なのですね、私も見させてもらいました。あの司馬遼太郎の「坂の上の雲」にちなんで、その形が雲の形しているのですね。そういうプレートなのですけれども、また宮城県気仙沼市については、水揚げ量日本一のサメを図柄にして導入したのですけれども、その月は通常の３倍の交付申し込みがあったというようなことでございます。また、お隣の茨城のつくば市だったでしょうか、ローマ字で「ＴＳＵＫＵＢＡ」というふうに入れてありましたけれども、本当にユニークだなというふうに感じました。小山市も導入することによって、県外に小山市をＰＲもできますし、市民の連帯感も生まれてくるのではないかなというふうに思っております。また、地域振興、観光振興が図られたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。何よりも、地域主権を試す一歩としていただきたいというふうに考えております。 また、先ほどもご答弁の中にございましたけれども、導入の際には、市民からもデザインを募集して、小山市にマッチしたユニークなプレートがつくられたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、選挙について２点お伺いをいたします。まず、投票所入場券の送付時期についてでありますけれども、法律の施行令第31条の規定によって、選挙の公示、告示日以降でないと、投票所入場券が郵送できない。そのために、どうしても自宅に届くのが遅くなってしまいます。そのために、各種の選挙において期日前投票を行う有権者の中には、投票ができるのかできないのか心配される方がいらっしゃるわけですけれども、もちろん投票所入場券がなくても各投票所において期日前投票はできますが、もう少し早く届ける方法はないのか、お尋ねしたいと思うのです。
○野村広元議長 答弁、福田選挙管理委員会書記長。 〔福田正好選挙管理委員会書記長登壇〕
◎福田正好選挙管理委員会書記長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、投票所入場券は公職選挙法施行令第31条の規定により、選挙期日の公示又は告示の日以後に交付することになっており、主に当日投票のため使用されるものです。今回の小山市長選挙及び小山市議会議員補欠選挙では、告示前の金曜日に郵便局に入場券を持ち込み、告示後速やかに配達するようお願いしていたところでしたが、告示日の翌日が祝日のために迅速な配達ができず遅延したことで、有権者の方々に大変ご不便をおかけしたことと考えております。今後は、入場券がなくても期日前投票ができることについてさらなる周知を図るとともに、告示前に入場券を交付することが可能になるよう、国への選挙制度見直しを要望してまいりたいと考えております。また、郵便事業者に対しても、迅速かつ混乱を生じないような配達方法について、要望してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） ありがとうございます。この法律の施行令によって仕方ない部分もありますけれども、ぜひできることは国にでも官邸にでも要望して、お願いしたいというふうに思うのです。 また、その地域によって、お隣は前日来ているのにお隣は翌日届くということもございますので、これは恐らく郵便局のほうの事情だと思いますので、それらについても、同じ地域については同じ日に投票所入場券が届くようにご配慮願いたいというふうに思っております。 ２点目に、期日前投票をする際に、投票所で宣誓書に投票日当日行けない理由等を記入いたしますが、たくさんの方が見ているために、有権者の中には緊張して書き込むのに時間がかかったり焦ったりしてしまうことがあります。高齢者や障がい者の方々には特に負担が大きいと思いますので、例えば、投票所入場券の裏面に宣誓書を掲載するとか、または宣誓書の送付依頼のあった方には事前に自宅に送付してあげることはできないのかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
○野村広元議長 答弁、福田選挙管理委員会書記長。 〔福田正好選挙管理委員会書記長登壇〕
◎福田正好選挙管理委員会書記長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 はがき形式で各個人宛てに交付している入場券であれば、期日前投票の宣誓書を掲載することは可能でありますが、小山市では、４名連記の封書による入場券を使用しており、人数に合わせた宣誓書を掲載することは極めて困難でございます。また、選挙経費の面や入場券を発行するシステムを変えるなどの課題があり、議員ご提案の形に移行するには難しい状況であります。 現状では、小山市のホームページに期日前投票の宣誓書兼請求書の様式を掲載しており、自宅等で所定の事項を自署していただいても投票できるようにしてあります。 なお、他市の状況を踏まえた上で、高齢者や障がい者の投票所での緊張緩和を考慮し、希望する方には郵便等による発送をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 生井貞夫議員。 〔24番 生井貞夫議員登壇〕
◆24番（生井貞夫議員） 確かに、宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷する、そのことによってお一人一人にその作成と同時に郵送するということになりますので、その費用の面、確かに予算の面では大変かもしれませんけれども、既に投票所入場券の裏面に記載をして、もうやられている自治体もございますので、少し考えていただければと思っております。 また、先ほどのご答弁の中には、ホームページでその宣誓書をダウンロードして、そして書いて投票所にというような答弁もございましたけれども、高齢者の方々や障がい者の方々については、なかなかその作業ができない方もいらっしゃるわけですね。ですから、先ほどもお願いしたわけですけれども、依頼があった場合にはやってくださるということでございますけれども、周知のほうもぜひお願いしたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○野村広元議長 以上で、24番、生井貞夫議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 １時５７分）
○野村広元議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時０６分） ◇ 石 川 正 雄 議員
○野村広元議長 引き続き一般質問を行います。 21番、石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 日本共産党議員団、石川正雄です。市政一般について質問いたします。簡潔な答弁をお願いします。 まず、消費税問題ですが、民主党野田政権は、税と社会保障の一体改革と、そして消費税を2014年８％、2015年10％に増税する法案を衆参両院で強引に可決しました。多くの国民からこの増税に対する強い不安と批判の声が広がっております。その消費税の問題に対して、病院や介護施設など、消費税が仕入れのときにかかる、そして患者の方からはもらえないということのそういう問題が生じます。そこで、病院や介護施設など、その
仕入れ消費税対策について、現状とその対策があったらばお聞きしたいと思います。まず、現状について伺いたいと思います。
○野村広元議長 答弁、熊倉病院事務部長。 〔熊倉仁一病院事務部長登壇〕
◎熊倉仁一病院事務部長 ただいまのご質問のうち、市民病院についてお答え申し上げます。 本来、消費税は最終消費者が負担するものではありますが、保険診療では、医療機関が医薬品等を卸から購入する際は消費税が課税される一方で、患者負担に係る消費税は非課税とされているため、仕入れ税額控除の対象とすることができないことになっております。当病院のこの控除対象外消費税や損税と言われます支出は、昨年度は約１億円あり、８％、10％に増税になりますと、現在の支出から換算して１億6,000万円、２億円の損税が発生し、当院のみならず医療機関全体の経営に直結する問題として懸念されるところでございます。 今回の消費税改正において、政府は、１つ目に、医療機関等における高額医療機器購入等の高額投資に係る消費税負担に関し新たに一定の基準に該当するものに対し、区分して措置を講ずることを検討する。 ２つ目といたしまして、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当てをする。 ３つ目としまして、医療機関等の消費税について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設ける。 そして、４つ目としまして、医療に係る消費税の課税のあり方について引き続き検討するとの４つの方針を示しておりまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくお願い申し上げます。
○野村広元議長 石川保健福祉部長。 〔石川和男保健福祉部長登壇〕
◎石川和男保健福祉部長 ただいまのご質問のうち、介護施設についてお答え申し上げます。 現在、介護保険サービスにつきましては、社会政策的配慮に基づくものとされ、消費税は非課税となってございます。しかし、備品や食料品等の購入費や水道・光熱費などは、仕入れの取引ということで消費税が課税されてございます。このため、病院と同様に損税等が発生している状況でございます。 今後、消費税の税率が８％、10％に引き上げられますと、この分も介護施設への負担がふえることになりますので、施設経営に影響を与えることは予想されるところでございます。しかし、まだ新しい消費税の大枠は決定したばかりであり、制度の細かい部分につきましては今後国において議論されることと思いますので、しばらくはこの推移を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） ありがとうございます。 病院で、先ほど４つの項目で消費税をかけてもいいということで答弁がありました。そのうち、診療報酬に上乗せをして取ってもいいという、そのような説明があったのですが、これは文字どおり患者からは消費税を取らないということになっていますけれども、現実は内税としてかかっているということではないのですかね。そういうことで、それは患者の人が内税としてかかっているということを認識されていないと思うのですが、その点をひとつ、病院側に聞きたいと思います。
○野村広元議長 熊倉病院事務部長。
◎熊倉仁一病院事務部長 内税としてかかっていることを認識しているかどうかということでございますけれども、消費税を診療報酬で手当てしているということは、消費税アップのときに診療報酬のほうに手当てしたということで、平成元年度が0.76％診療報酬のほうにアップさせていると。それから、５％に改正されました平成９年度につきましては、0.77％を上乗せしておりますけれども、これらの上乗せの項目につきましては、現在削除されているものとか、他の項目に組み直されたものがありますので、消費税分として明確にしているとは言いがたいと考えております。 以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） いずれにしても、内税として0.76％程度診療報酬に上乗せされているということであります。これ以上に、先ほど答弁がありました、１億6,000万円ぐらい今度は10％になってかかるということ。現在は１億円ぐらいが損税として扱いになっているということであります。この消費税の問題は、診療報酬いろいろあるのですが、診療報酬の中でも、厚生労働省のほうでは、診療報酬4,000項目あるそのうち36項目に消費税をかけてもいいという、そういう説明で厚生労働省は動いていたのだそうでありますけれども、ここでやはり病院側としては、この消費税が損税扱いということだけでどうにもならないということなのですね。 そこで、今度の10％に消費税アップになって、この診療報酬が改定、横ばいのままであれば、医療品とか支払う消費税がさらにふえる。先ほども１億6,000万円程度ということで、6,000万円もふえるわけであります。これやはり、厚生労働省のほうで、その消費税をどういうふうに扱いするかということなのですが、結果的に消費税は大企業と同じようなゼロ税率。だから、申告のときに還付請求をするということにしない限りは、この消費税の負担の問題が解消できないと思うのです。そういうことで、還付請求ができるような、そういう方向性を小山市側から国のほうに要望する、そういうことをしたことがあるのかどうか、その点を１つ伺いたいと思います。
○野村広元議長 熊倉病院事務部長。
◎熊倉仁一病院事務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 過去に、市のほうから消費税についての要望というのは行っていないと私は認識しておりますが、今先ほど４つほどの項目を挙げまして、今国のほうで検討しているということでございまして、特に中医協の分科会として診療報酬調査専門組織、医療機関等における消費税負担に関する分科会というのが開かれまして、そのほかの３つの項目について検討を重ねているところでございます。特に、その中で、４番目の医療にかかわる消費税の課税のあり方についてということが大変大きな議題になっているというふうにお聞きしております。病院としては、消費税問題は国の問題でございますので、一病院で対応できるものではありませんが、全国自治体病院協議会や全国自治体病院開設者協議会など関係機関を通し、国へ医療機関の負担が増大しないよう制度の見直しを要請してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） これが今10％の消費税増税ということになれば、今度は中小企業側として、今現在でもなかなか消費税が転嫁できないという、そういう業種が40％を超えるというふうにも言われております。そうなってきますと、10％になって、今度は中小企業が生き残れるかどうかという、そういう問題になるわけでありまして、それらに対して何らかの対応策を今から、考えていかなくてはならない、そういうことに迫られるわけでありますが、この点についてどういうお考えなのか、伺いたいと思います。
○野村広元議長 答弁、大久保経済部長。 〔大久保 誠経済部長登壇〕
◎大久保誠経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 消費税は国税として平成元年に３％で導入され、その後平成９年に福祉を充実させる目的で税率が５％に引き上げられました。今回の消費税法の改正により、消費税率が平成26年４月１日から８％に、平成27年10月１日から10％に引き上げられることになりますが、今回の消費税率の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施されるため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて総合的な施策の実施、その他必要な措置を講じるとされております。また、消費税率が段階的に引き上げられることも踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じることのないよう、事業者等が転嫁及び価格の表示等に対して行う行為の指針の策定や、消費税の転嫁を一方的に拒否する等の不公平な取引の取り締まり及び監視の強化を行うなど、事業者の実態を十分に把握し、徹底した対策を講じるとされております。 今後、国において、国民生活への悪影響を勘案しつつ、課税のあり方等を含め具体的な検討が進められることから、国における施策の動向を踏まえて、中小企業に対する取り組み可能な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 国のほうでは、なかなかその対策として具体的に進んでいかないと思うのですね。今回、10％に消費税の値上げということになれば、13.5兆円の大増税になると言われています。医療費や保険料の値上げなど、国民の負担が20兆円にもなると言われているのですね。その中で、では、消費税が導入されて国の財政が豊かになったのかと、その辺が問われるわけでありますが、1998年にＧＤＰで512兆円、それが今現在2010年で481兆円に落ちていまして、民間の給与が当時1998年で223兆円、それが今2010年で194兆円と、当然所得が落ちれば税収も落ちるということなのですね。それで、1996年90.3兆円あった税収が、2010年には76.2兆円、14兆円も税収が落ちているのです。そういうことから、これ以上消費税を上げると、また経済が落ち込む、税収が落ち込むということが懸念されるのですね。今からその対応として、中小業者が、そして個人商店が生き残れる、そういう経済対策を検討していっていただきたいと思います。 次に、栃木県実施の事業として、緑の健康づくりの森事業について伺いたいと思うのですが、この（２）番と１つはリンクするのでありますが、緑の健康づくりの森事業は、市民病院がＫＤＤＩの土地18ヘクタールを購入して、それで病院以外の空き地をどういうふうに利用しようかというところからこの企画が持ち上がったわけでありまして、市民病院がもしＫＤＤＩのほうにできなければ、この緑の健康づくりの森事業の構想はなかったわけでありますね。 そういうことで、１つ伺いたいのですが、これが（２）番のほうとちょっとリンクするのですが、健康づくりという観点からいえば、宇都宮市にはとちぎ健康の森という県の施設があるのです。これいろいろ複合施設で、健康づくりセンター、リハビリテーションセンター、あと特別支援学校とかいろいろありまして、そこの一部を社会福祉法人とちぎ健康福祉協会というところが指定管理を受けて、２億6,000万円、これで指定管理で運営しているということなのです。宇都宮市としては負担は一切ないと。問題はこの小山市、栃木の第２の都市として小山市にも、こういう健康づくりという観点から言えば、この事業は本来県で進めてもいいのかなと思われるのですが、その点について伺いたいと思います。
○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 緑の健康づくりの森事業につきましては、新小山市民病院の移転・新築とともに、小山市の重点事業として進めているものでございます。本事業は、第６次小山市総合計画に掲げる「みんなが健康で安心できる暮らしづくり」を目指し、新小山市民病院を核として、緑豊かなＫＤＤＩの森に、健康づくりから介護に至る包括的に支援できる拠点施設といたしまして、（仮称）健康医療介護総合支援センターと屋外健康づくり施設としての広場等を整備するものでございます。あわせまして、市民病院移転後の跡地に、一般外来機能を持たせた回復期リハビリテーション施設等を整備することで、それぞれの施設を一体的に機能させることにより、健康づくりから保健・医療・介護等の切れ目のないサービス提供体制を構築することを目的とするものでございます。 また、（仮称）健康医療介護総合支援センターと緑の健康づくりの森整備につきましては、今申し上げましたとおり、センター機能の一端を担うものといたしまして健康づくりの森施設を一体的に整備するものでございますので、健康づくりの森だけを県の施設として肩がわりしてもらうということは考えているものではございません。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 県民の健康づくりという観点からは、これは小山市でやるという事業よりも、県で優先させる、そういう事業かなと思いますので、再度、そういう県の施設として緑の健康づくりの森事業ということを考えていたのかどうか、その点ひとつ伺いたいと思います。
○野村広元議長 石川保健福祉部長。
◎石川和男保健福祉部長 石川議員の再質問にお答えしたいと思います。 緑の健康づくりの森事業につきましては、先ほど副市長がお答えしましたように、第６次小山市総合計画に基づきまして、市民病院やその周辺での医療・保健・健康づくり・福祉・介護のトータルサポート拠点整備を進めてきたところでございます。ＫＤＤＩ用地南は、新市民病院移転候補地となったことから、広大な敷地を緑の健康づくりの森として有効活用することになったものです。新
市民病院建設の敷地につきましては、市が用意するものでございますので、県が肩がわりするということはないものというふうに考えてございます。そのために、県事業としての要望等も考えていなかったというところでございます。 以上でございます。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 必要だから何でもかんでも小山でつくるというよりは、県や国にやらせるべき事業というものを当初の計画の中で十分に検討していっていただきたいかなと思います。 あと、市民病院の存続について伺いたいと思うのですが、今回、地方行政独立法人ということで来年４月から経営形態が移行になります。問題は、この独法化の問題なのですが、たびたび質問とかもして討論もしてきたのですが、結局、経営形態を変えるということになれば、小山市民病院を別の組織にするということになるのですね。当然、職員全て市の職員ではなくなるということですから、逆に言えば、小山市が率先して別の会社をつくって、そこに市の職員を出向させるということにつながるのではないですかね。そういうことになれば、今病院に勤務されている看護師さんや医者、全ての人たちが、そこに残るか、それともやめるかという選択に迫られるわけでありまして、そうなってくれば、行政として合法的に整理解雇するという、そういう見方にもとれるわけであります。ですから、独法化の問題は、一口でこれはいいと言って両手を挙げるような、そういう問題ではないと思うのです。 そこで、現在の市民病院、特に初日の所信表明及び市政一般報告の中で、臨時職員288名いたというような報告もありました。これで、現在の市民病院が、これは23年度ですが、嘱託や臨時も含めて370人いるという資料があるのですが、そうなってくれば、この人たちが退職というような扱いになる。市の職員でなくなるわけですから、そのような形にならざるを得ないということになると、その288名プラス370名の職員を削減したという、そういうことにもなりかねないのですね。そういう問題を市長はどのように考えているのか、市長の考えをちょっと一言伺いたいと思います。
○野村広元議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまの質問は、３番目の市民病院について、（１）市民病院の存続についてということでよろしいのですか。 〔「その関連なのです」と呼ぶ者あり〕
◎大久保寿夫市長 それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現市民病院を有効活用し、整備していく基本目標としましては、緑の健康づくりの森基本構想の中でお示ししてまいりましたが、１つ目は、市民の皆様に引き続き必要な医療の提供として、内科、整形外科等の外来機能の継続、２つ目は、需要の高い回復期リハビリテーション病院の整備、３つ目は、高齢社会に対応した介護老人保健施設の整備であります。これらの整備につきましては、平成28年３月以降の現在の市民病院が移転した後になりますが、民間医療法人による整備により、平成29年春には運営が開始できるスケジュールとしております。 今後、跡地利用庁内検討委員会を設置し、庁内及び関係機関等との調整を図りながら、病床再編計画の手続や医療法人に対する公募、近隣自治会への説明会などを進めていく予定でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 臨時職員等……石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 臨時職員の問題は、数字上の問題ですから結構です。 問題は、今回、独法化によって市民病院の全ての職員が市の職員でなくなるということは、一民間医療機関ということになるわけですね。そうすると、名前は「新市民病院」という名前ですけれども、市民病院に似つかないような、そういう経営形態になるわけであります。問題は、小山市の病院、市民病院としてどうするのかということが１つ問われるものでありますから、現在の場所に市民病院をつくる。今、民間の法人のほうにリハビリを含む42床の病院を依頼するということで進んでいますけれども、これを小山市の病院としてつくることができないものか、そこを１つ伺いたいと思います。
○野村広元議長 答弁、石川保健福祉部長。
◎石川和男保健福祉部長 ただいまの石川議員のご質問にお答えしたいと思います。 現市民病院につきましては、今後有効活用して、一般診療を含む回復期リハビリテーション病院、また老人介護保健施設等を整備するということで、民間の医療法人にお願いしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 今の段階で民間の医療法人にお願いしているという方向で進んでいて、そこに市民病院の存続というのはなかなか難しいかと思うのですが、やはり現在の独法化で市民病院がＫＤＤＩのほうに移るということになれば、事実上小山市の病院というのはなくなるわけですね。そうなってきますと、小山市に小さいながらも病院を残してもらいたいということが１つあるものですから、もし検討できるものであれば、できたら今現在の場所に市民病院をつくっていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。 次に、子育て支援の問題で伺いたいのですが、今回児童手当などが減額になり、そしてまた、
年少扶養控除廃止などで税金が増額になります。そうなってきますと、当然可処分所得が減るということなのですね。現状で、児童手当の減額と
年少扶養控除廃止の増税でどういう負担がふえてくるのか、伺いたいと思います。
○野村広元議長 答弁、石川保健福祉部長。 〔石川和男保健福祉部長登壇〕
◎石川和男保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 児童手当の支給につきましては、４カ月ずつ年３回支給しているところでございます。平成23年度の支給となるのは、平成23年２月分から平成24年１月分となりますが、平成23年２月から９月分につきましては中学３年生まで所得制限なしに一律１万3,000円、平成23年10月から平成24年１月分につきましては所得制限なしで３歳未満と３歳から小学６年生で第３子以降につきましては１万5,000円、３歳から小学６年生の第１子、第２子及び中学生は１万円支給となってございます。平成23年度の合計支給額は約34億円でございました。 一方、平成24年度の支給となりますと、平成24年２月分から平成25年１月分につきましては、平成23年10月から平成24年１月分とほぼ同様の支給内容ですが、平成24年６月分から所得制限が導入され、所得制限以上の家庭につきましては一律5,000円の支給となったところでございます。平成24年度は、予算で約29億円の支出を見込んでいるところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 鳥海企画財政部長。 〔鳥海 武企画財政部長登壇〕
◎鳥海武企画財政部長 ご質問のうち、年少扶養控除の廃止による住民税についてお答えを申し上げます。 16歳未満の扶養控除は従来33万円、16歳から18歳までは扶養控除の上乗せ分として12万円の控除がございました。住民税の税率は10％、市民税６％、県民税が４％でございますので、これらの控除が廃止されたことによる住民税の増額は、ゼロ歳から15歳まで１人につき３万3,000円、市民税で１万9,800円、県民税が１万3,200円でございます。16歳から18歳までは１人につき１万2,000円、市民税で7,200円、県民税で4,800円でございます。全体的には約５億円の住民税、市民税が約３億円、県民税が約２億円の調定増を現在見込んでいるところでございます。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 今の児童手当の減額で29億円に減額されたということで、全体では５億円ぐらいマイナスになる。そしてまた、年少扶養控除の廃止による増税ということで、市民税で３億円、県民税で２億円ということであります。要するに、ここで端的に言えば８億円近くがその対象者の、特に若いご夫婦の可処分所得が減るということになります。そうなってくれば、それに対してどのように対策をとることができるのか、もしその考えがあったら伺いたいのと、あわせて（２）番目の保育料について、当然基本の税額が上がるものですから保育料も変化するのかなと思うのですが、その（２）番の点についても伺いたいと思います。
○野村広元議長 答弁、石川保健福祉部長。 〔石川和男保健福祉部長登壇〕
◎石川和男保健福祉部長 ただいまの最初のご質問について、ここでお答えしたいと思います。 平成23年度の児童手当関係等の支出が34億円、それで24年度が29億円ということで、24年度は５億円の減額となったところでございますけれども、これはもともと一番最初に入りました子ども手当、一番最初に入ったのは子ども手当でございますけれども、そのときの金額がこの34億円ということでございまして、一番最初の児童手当と比較いたしますと、今回、年少扶養控除等の廃止の影響を受けまして住民税とか、住民税の場合は一律税率は10％であるために、所得の高低にかかわらず同一金額が増額されたわけでございます。また、所得税につきましては、年収が高い人ほど税率は上がったということでございます。ただ、児童手当が支給される多くの世帯は、子供の年齢といたしまして小学生以下、年収300万から700万円程度のご家庭がほとんどでございます。そのため、これは民間の試算ではございますけれども、一応これらの世帯では、もともとあった子ども手当と今回の子ども手当戻ったわけですけれども、それとの手取りの年収というのはほぼ変わらないという結果が出てございます。そういうことで、実際可処分所得はほとんど変わっていないというのが現状だというところでございます。 続きまして、子育て支援に関する保育料についてお答え申し上げたいと思います。今年度の保育所の保育料算定につきましては、平成22年度の税制改正により、平成23年度から所得税に係る年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されたことに伴いまして、前年の所得税額等をもとに保育料を算定していることから、保育料の増額が予測されましたが、厚生労働省から、「増額の影響を避けるため、扶養控除見直し前の所得税額を算出して保育料を算定するように」という通知が出されたところでございます。そこで、市では、最新の課税データをもとに、扶養人数を全保護者の方にご確認いただきまして、扶養控除見直し前の所得税額を算出して保育料を算定したところでございます。例年どおり７月に保育料決定通知書を保護者の方に差し上げましたけれども、本日までに今回の算定による苦情等は寄せられておりません。 以上、ご説明しましたけれども、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 保育料については変動はないということであります。可処分所得で、なかなかそこが減ってきますと経済にかなり影響する。特に若い人が対象なものですから、何らかの対応も必要になってくるのではないかと思われますので、そのときは十分に検討していただきたいかなと思います。 次の放射能汚染の問題について伺います。現在、3.11以降、放射能汚染の問題が大きな問題となってきております。その中で、私も、福島県、これ飯舘村ですかね、原町とか小高町、その中心から20キロ、30キロ圏内、視察してまいりました。実際には線量が高くて、20キロ圏内は昼間は入ることができても夜は泊まりができないということで、事実上住めないという環境なのです。10キロ圏内は立入禁止ですからそこで停められて、これ以上入れませんということでした。そんな問題から、結局栃木県にも大きな影響があります。 そこで、小山市の幼稚園、保育所などが、この測定などどういう対応をしてきたのか、伺いたいと思います。
○野村広元議長 答弁、渡辺市民生活部長。 〔渡辺一男市民生活部長登壇〕
◎渡辺一男市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市におきましては、幼稚園・保育所・児童センターなどの幼児施設のほか、小中学校、市役所、公民館、公園等112カ所で、平成23年６月13日より継続して空間
放射線量を測定しております。また、ことし６月には、新たに市役所敷地内に24時間モニタリングポストを設置し、リアルタイムに市役所１階のＬＥＤ表示器及びホームページで結果を公表しております。 なお、幼稚園・保育所等の幼児施設での測定は、地表から50センチの高さで実施し、１時間当たり0.05から0.1マイクロシーベルトで推移しており、環境省の除染等の措置に係るガイドラインで示されている0.23マイクロシーベルトを超えるところはございません。 子供たちが遊ぶ砂場につきましても、低減対策が必要かどうかの判断基準といたしまして、空間
放射線量が用いられていることから、ほかの市町で実施しているように地表面での空間
放射線量測定を行っております。ことし８月末に測定した結果では、地表面で１時間当たり0.06から0.1マイクロシーベルトの範囲であり、周囲の空間
放射線量と変わらない数値でありました。空間
放射線量は低減してきており、基準を超えることはない状況でありますが、施設の利用者や市民の皆様の不安を和らげるため、測定結果や放射性物質に関する情報を市ホームページで公表しているほか、各施設の掲示板等で随時お知らせしております。また、市内保育所等18カ所に配置されている空間
放射線量の簡易測定器を活用し、希望する方には貸し出しを行うなど、不安の軽減に努めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 今、0.23を超えないから大丈夫だという答弁がありました。そこで、0.23というこの基準について、どういう計算式、根拠で0.23という数値を割り出したのか、伺いたいと思います。
○野村広元議長 渡辺市民生活部長。
◎渡辺一男市民生活部長 石川議員の再質問にお答え申し上げます。 0.23マイクロシーベルトにつきましては、平成23年12月に低線量の被曝について、国の統一的な基準案が示され、年間１ミリシーベルト、すなわち毎時0.23マイクロシーベルトとなったところでございます。 なお、それ以前につきましては、平成23年８月においては0.31マイクロシーベルトということで国の基準がなっておりました。 以上でございます。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 0.23マイクロシーベルトの根拠となる計算式なのですが、ここで１日のうち屋外が８時間、屋内が16時間滞在するというような基準で計算するということであります。問題は、屋内の遮蔽効果が0.4で見ていただきたいという計算式なのですね。これで0.23という基準を出したわけであります。問題は、では、実態がどうなのかということでありまして、屋内と屋外の差がどれぐらいあるのか、その辺の調査はしたことがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○野村広元議長 渡辺市民生活部長。
◎渡辺一男市民生活部長 石川議員の再質問にお答え申し上げます。 屋内と屋外の調査につきましては、本日午前中に小山第一小学校の校舎内を測定させていただきました。 以上です。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 測定した結果、数値をちょっと。
○野村広元議長 渡辺市民生活部長。
◎渡辺一男市民生活部長 失礼いたしました。数値につきましては、校庭東側において0.1マイクロシーベルト、校庭北側、校舎近くで0.081マイクロシーベルト、建物１階事務所前廊下でございますが、0.086マイクロシーベルト、２階の教室でございますが、0.078マイクロシーベルト、３階階段付近でございますが、0.098マイクロシーベルトという結果を得ております。 以上でございます。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 問題は、ここで今数値で示されたように、校庭北側で0.081マイクロシーベルト、そして１階で0.086マイクロシーベルト、２階で0.078マイクロシーベルト、ほとんど数値が変わらないのですよ。数値が変わらないということは、この根拠となる0.23の計算式の、室内は遮蔽効果が0.4で見ていただきたいと、これが崩れるのではないかと思うのですけれども、そのあたりはどのように考えますか。
○野村広元議長 渡辺市民生活部長。
◎渡辺一男市民生活部長 申しわけございません。室内と室外の0.4についてというお話ですが、もう一度、済みません。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） とりあえず外の空間線量が100と見て、そのうち室内は遮蔽効果があるので40％で見てくれということで、0.4を掛ける、だから、１日24時間のうち８時間はそのままで、あとの残りの16時間を0.4で計算してくれということなのですね。そこで出された数値が0.23マイクロシーベルトなのですよ。今、実際にはかった数値が外と中で変わらないのではないですかということなのです。そうなってくると、この0.4という計算式はどういうことなのでしょうかという、そこ。 〔「石川さん、国の基準だからさ……」「国に言わなくち ゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕
○野村広元議長 答弁、渡辺市民生活部長。
◎渡辺一男市民生活部長 ただいまの石川議員の再質問でございますが、遮蔽率0.4につきましては、正直申し上げまして、その数値の根拠というのは私たち市町村では把握することはできません。 なお、遮蔽率0.4につきまして、屋外と屋内におきましては、鉄筋コンクリートの建物において、骨材、すなわち砂利等において、自然界の放射性同位元素があると思います。議員もご承知かと思いますが、その関係と、木造建築においてそれが放射性同位元素の数値が違うと思います。ですから、今回の小山第一小学校の建物内、あるいは建物の外における数値が極めて近い数値で結果としてなっているものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 私もこの0.4というのが気になっていろいろ調べてみたのです。そして、実際にはほとんど変わりない。１割マイナスとしても、0.9を掛けるということが適正な数字かと思われるのですね。そうなってきますと、この0.4のところを0.9を掛けるということになると、その0.23マイクロシーベルトが0.162マイクロシーベルトになるのです。そして、さらに、コンクリートの内部がかなり高い。実はきのう、市役所内をちょっと調べさせてもらったのですが、外と中の差が室内のほうが1.47倍高いのですね。もうこういう数値結果が出たのです。そうなってくると、その1.47倍高いという数値を掛けると、その0.23マイクロシーベルトが0.122マイクロシーベルトに計算されると。そういう数値も成り立つわけで、多目に見て0.162というのが調査基準になるのではないかと思われます。そうなってくると、先ほど幼稚園・保育所など調べていただいたというのですが、これが８月24日水曜日に市内の38校、砂場の地上５センチでの放射線測定なのですが、一部に0.15という数値があるのですね。これ５センチですから、かなりその数値は高くなるとは思うのですが、そういうこともありまして、ほぼ空間線量の基準値に近いという数値が出されてくるのです。小山市でもこんなに基準値に近い数値が出るのかなと思われるのですが、県北でいろいろ見ますと、ほとんど那須方面ではこの基準を大きく超えていますから、0.5とか0.6とかという数値が出ているのですね。そういうことで、とにかく栃木県では県北には基準値をオーバーしていて住めないというそういう判断もなされる、そういう数値の基準なのです。 〔「慎重に言ったほうがいいよ」と呼ぶ者あり〕
◆21番（石川正雄議員） いや、基準で言えばそうなるのですよ。 〔「石川さん独自の計算の基準じゃないですか」と呼ぶ 者あり〕
◆21番（石川正雄議員） そういうことでありますから、この辺は、特に鉄筋の中がかなり線量が高いということになれば、校舎内を十分に定期的な検証を行っていただきたい。そのことを申し上げておきたいと思います。 次に、小・中学校、保育所での災害の問題として、各学校の安全フィルム対策、これをどのように考えて進めていくのか、そこを伺いたいと思います。
○野村広元議長 答弁……もう一回、石川議員、はっきり言っていただけますか。
◆21番（石川正雄議員） ６番目に、小・中学校、保育所などの災害について、各学校の窓ガラスの安全フィルム対策、これについて伺いたいと思います。
○野村広元議長 わかった。 答弁、生賀教育部長。 〔生賀幸男教育部長登壇〕
◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ５月６日に北関東で発生しました竜巻被害を受けまして、国の関係府省庁で構成されます竜巻等突風対策局長級会議が５回開催されまして、８月15日の報告におきましては、物的被害を軽減させるための方策としまして、多くの児童生徒等が活動する学校において、ガラスの安全対策等を進めるとのことでありました。また、文部科学省におきましても、突風被害の軽減施策について総合調査を現在行っているところでございます。 ５月６日の竜巻により被害を受けました真岡市の小学校では、６つの教室と職員室等の窓ガラス204枚に飛散防止用フィルムを貼り、対応しております。 小中学校及び保育所の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼ることは、強風時の減災に有効であると思われますが、既存窓ガラスの竜巻等による突風対策につきましては、文部科学省等からの安全で安心できる窓ガラス対策の方針を待ち、対応していきたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） 窓ガラスの安全フィルム対策の場合には、国が近いうちに出してくればそれは問題ないでしょうけれども、その前に災害が起きる可能性だってあるわけですよね。そうなってくれば、小山市としてどのように考えるのか。もしこれが３カ月以内に国の指針が出ないということになれば、小山市で独自にやるという、そういうことも考えられるわけで、その辺の考えがあったらば伺いたいと思います。
○野村広元議長 生賀教育部長。
◎生賀幸男教育部長 小山市内の場合、小中学校全部でこの飛散防止フィルム、これをやった場合に概算で約２億円ほどかかりますので、今現在ちょっと早急に……ということなのですけれども、確かに危険を考えれば早急に対処すべきことなのですけれども、まあ慎重に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野村広元議長 石川正雄議員。 〔21番 石川正雄議員登壇〕
◆21番（石川正雄議員） ２億円で安全が守れるかどうかというのはまた別の問題なのですが、問題は、その被害が起きなければいいのですけれども、国の指針が早急に出てくるのを望むものですが、結局、真岡のほうでは災害があったためにそのフィルムを貼ったと。そしてまた、校庭のほうにガラス欠けが散らばったので、その校庭の砂も入れかえたということであります。そういうことにならないように、十分な対応をお願いしたいと。そのことをお願いしまして質問を終わります。
○野村広元議長 以上で、21番、石川正雄議員の一般質問を終わります。
△延会について
○野村広元議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野村広元議長 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○野村広元議長 明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△延会の宣告
○野村広元議長 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 （午後 ３時０５分）...